▼桜木武史 - 戦火の軌跡
http://page.freett.com/chikochan/
※インドのカシミール地方、アフガニスタンの紛争地等を取材撮影。
・・・さきごろインド北部でイスラム武闘派vs治安部隊の銃撃戦に巻き込まれ、首からあごにかけて銃弾が貫通する重傷を負ったカメラマンのHP。回復を祈りつつメモ。
▼『サイボーグ００９』と日本国憲法第９条
※旧テレビシリーズ『太平洋の亡霊』紹介ページ
http://www.h5.dion.ne.jp/~okapi2/cyborg2.htm
・・・テレビ画面を駆け抜ける第９条条文！！
・・・私立細胞女子高1年3組009番、島村嬢です。(制服はブレザー)
遅刻しそうな時の魔法の呪文は「・・・加速装置！」
▼[企画]「９条ちゃんthe★戦争放棄少女」創造計画
http://d.hatena.ne.jp/claw/20051108
・・・どうも誤解をしている人が多いので、ひとこと指摘しておこう。
憲法９条を守るべきである、という主張をすると、必ず「じゃあ日本が攻められても何もするなというのか」という、まあ、とことんアタマの悪いことを言う人間が出てくる。あるいは「戦争のことを何も知らない平和ボケ」と言ってもいいが。
なぜアタマが悪くて「平和ボケ」かといえば、そういうことを言う人間に限って、自分が戦争をする覚悟もなければ、軍事や経済に関する基本的な常識もないからだ。
「日本が攻められても何もしないのか」などと他人に問う前に、まず自問自答すべきである。どこの国が、どのような達成目標をもって、どのような手段で、日本のどこに攻め込み、それはどのような展開をたどり、どういう形で決着するというのか？ それは果たしてコストに見合うベネフィットをもたらすのか？・・・と。
あるいはこうも自らに問うべきだ。日本の「どこか」（笑）が攻められたとして、その「どこか」の何を防御するのか。どのくらいまでの被害なら反撃し、どのくらいの被害が出れば（あるいは、何人くらい死ねば）反撃を放棄するのか。損益分岐点はいずこに？（＠∀＠）
その名目が「侵略」だろうが「自衛」だろうが、死者や損害の出ない戦争などありえない。「何人くらいまでなら自国兵士および自国民が死んでよいか」くらいは想定していなければならない。日本がどこかの国（笑）に攻められたと仮定するにしても、「コストがある基準以内であれば戦争をする。コストが基準を超えれば、講和あるいは降伏によってそれ以上の被害を防ぐ。」・・・それが戦争のイロハである。そんなわけで、「日本が攻められても何もしないのか」は、質問として成立していない。「何かする／しない」は損益分岐点の設定しだいで変化するからである。これはおよそこれから戦争をしようという人間の発するべき質問ではない。もうね、アフォかと。平和ヴォケかと。まずカフェオレで顔でも洗って出直してくるべきだ。
そう、極言すれば、達成目標とコスト／ベネフィットについてのリアルな認識があるかどうかだ。この感覚に欠けていたからこそ、さきの大戦で大日本帝国は「戦争を開始／継続するかどうか」の判断も誤り、「戦争のヤメ時」も見出せず、ずるずると徹底的な敗北を喫して滅亡するはめになった。この感覚に欠けている人間だけが、「日本が攻められたら何もしないのか」などという、はずかしい質問をとばすことができる。そもそも、そういう粗雑な人間は戦争をするのには向いていない。いったい何に向いているのかは、わからないが・・・。（＠∀＠）
さらにもうひとつ、彼らがカンチガイしていることとは。
憲法第９条は、日本が他国に対して戦争を仕掛け、自国と他国の国民に不利益をもたらすことのないよう、日本の政府に対して強制するための原則である、ということだ。そしてまた、紛争解決にあたって戦争以外の手段を駆使する事を日本政府に強制するものである、ということだ。これは別に空想の話をしているわけではない。いま現在、既に日本は侵略国家であるという現実を直視してもらいたい。もちろんイラク戦争のことである。
どこの国であれ、ありもしない大量破壊兵器と「テロ支援」を口実に他国に攻め込み、万単位で人を殺し、さらに占領して住民を殺しまくれば、それは普通、「侵略」と呼ばれるのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/claw/20051029#p1
・・・そして、それを支援する国は何と呼ばれるだろうか？
「侵略者の手先」意外に良い表現を思いつけないのだが。
憲法９条があるにもかかわらず、小泉はそれを無視してブッシュのイラク侵略戦争を支持したし、そのためにわざわざ自衛隊を派遣して貨物輸送や給油を手伝った。つまり我々は侵略国家の国民にされてしまった。これが目の前の現実だ。
・・・だから、「もし日本が攻められたら何もしないのか」などというロジックで憲法９条を論難する人は、そろそろ思考停止をやめて現実を直視したほうがいい。(＠∀＠)
いつまでたっても日本に攻めてこない「どこかの国」のことを夢見るよりも、いま現実に「侵略国家」となってしまったわが国を、この不名誉で危険な地位から解放する事が最優先課題ではないだろうか。つまりは、憲法第９条を自民党政府に、これまでにまして強力に押しつけることだろう。
・・・１１月１６日、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷実行委員会とイラク国際戦犯民衆法廷実行委員会が、共同してブッシュ・小泉１１・１6会談に抗議する声明を出している。かれら二人がどのような罪状から「戦争犯罪人」と指弾されているか、目をとおしておくべきと思いメモ。（amlより転載）
▼ブッシュ、小泉は有罪！
戦争犯罪者の１１・１６日米首脳会談に抗議する声明
＠アフガニスタン国際戦犯民衆法廷ＩＣＴＡ実行委員会および
イラク国際戦犯民衆法廷ＩＣＴＩ実行委員会
（以下引用）
１１月１６日、京都において小泉首相とブッシュ米国大統領は日米首脳会談をお
こなう。ブッシュ大統領、小泉首相は刑事国際法、国際人道法およびＩＣＴＡ規
程、ＩＣＴＩ規程に基づき有罪とされたまぎれもない戦争犯罪者たちである。両
名が犯した数々の戦争犯罪を列挙すれば以下のとおりである。
▼ブッシュ大統領：アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の判決（２００４年３月
１３日）１ アフガニスタンに対する侵略の罪で有罪
２ アフガニスタンの人々に死と破壊をもたらし、男性、女性、子どもを不具に
する戦争法で禁止された武器の使用によりおこなわれた戦争犯罪について有罪３ 軍事侵略、爆撃および人道的援助の欠如に起因する多数の民間人の生存を脅
かした人道に対する罪で有罪４ 民間人および民間インフラストラクチャーを爆撃して人道的に見て深刻な事
態を引き起こし、さらに多くの難民を発生させたことについて有罪５ 放射性武器の使用に起因して、生命体の絶滅、空気、水および食資源の汚
染、または植物を含むすべての生命体の遺伝情報の不可逆的な変更などオムにサ
イド（生命絶滅）の罪について有罪６ 劣化ウラン兵器使用によって米国兵士、英国兵士その他連合国兵士を放射能
汚染にさらし、遺伝情報の不可逆的な変更によってその生命および生理的機能を
脅かし、将来の子孫の災いをもたすことについて有罪
▼ブッシュ大統領：イラク国際戦犯民衆法廷の判決（２００５年３月５日）１ イラクに対する軍事攻撃について侵略の罪で有罪
２ イラク経済制裁を終止するための必要な措置をとらず、とりわけ、空爆によ
り破壊された上下水道など生命維持システムの修復に必要な資材および医薬品・
医療器具などの輸入禁止がイラク国民に破壊的な損失を生じさせていることを知
りながら是認し続けた事実から、イラク国民の全部または一部を破壊する特別な
意図を有していたと認め、ジェノサイドの罪で有罪３ 民間人および民間施設を無差別に標的とし、民間人死傷者と民間施設の破壊
をもたらした軍事攻撃ついて、戦争犯罪で有罪４ 劣化ウラン兵器の使用に関して非人道的行為として人道に対する罪で有罪
５ イラク領土の軍事占領に対し侵略の罪で有罪
６ 占領下、繰り返し行われたファルージャ市に対する無差別攻撃、捕虜収容所
において実行されたイラク人捕虜に対する拷問と虐待、イラクの歴史的な場所や
記念物の破壊、以上に関して戦争犯罪で有罪７ ファルージャにおいて行われた大規模な攻撃ついてジェノサイドの罪で有罪
▼小泉首相：イラク国際戦犯民衆法廷判決
１ 自衛隊をイラクに派兵したことについて侵略の罪で有罪２ 海上自衛隊が軍事攻撃のためイラクに向かう米艦隊と航空母艦に給油したこ
と、イラク占領のために約９億ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）を提供したことは
侵略への幇助および支援の罪で有罪３ 米軍は民間人を攻撃する戦争犯罪を広範に重ねてきているが、これを米艦船
への給油、約９億ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）の提供、在日米軍基地を使用さ
せたことについて、戦争犯罪幇助および支援の罪で有罪
以上のように、ブッシュ大統領、小泉首相は、人類が長い歴史をかけて築いて
きた戦争違法化と紛争の平和的解決の秩序を、「対テロ」戦争の名もとにことご
とく破壊し、戦争と軍事優先の時代へ逆行させてきた。今なおイラクは軍事占領
下にあり、イラク民衆と子どもたちは破壊と生命の危機にさらされている。戦争屋の両首脳が今回会談し合意・推進しようとすることは、イラク占領継続
と在日米軍基地の再編強化に見られるように一層の米軍と自衛隊（日本軍）の協
力・一体化である。この行き着く先は、先月発表された自民党の「新憲法草案」
に明らかである。平和憲法が破壊され自衛軍を強化した戦争推進と基本的人権制
約の弱肉強食・貧困格差拡大の国家である。日米首脳会談はアジア諸国のみなら
ず世界の軍事的緊張を激化させるものだ。ブッシュ大統領の支持率が３０％台に下落を続けているように、戦争屋たちに
未来はない。世界の平和と民主主義を求める人々ともに日米首脳会談に強く抗議
し、戦争犯罪者たちが一日も早く公職から退き、占領終結と平和の回復を要求す
るものである。
１１月１５日
▼収容者の残虐な扱い禁止 米上院、政権無視し可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000077-kyodo-int
＞ブッシュ政権は、テロとの戦いにおける手段を縛られるとして、大統領の拒否権を使ってこの修正条項を葬る方針を示しているが、上院では与党共和党の多数の議員が政権の意向を無視した格好。
▼「拷問禁止」を新たに命令 高まる批判に米国防総省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000097-kyodo-int
＞ロイター通信によると、尋問に関する規定はこれまで一本化されていなかった。命令は「肉体的、精神的な拷問を禁止する」と明記したが、具体的にどんな行為を禁止するかは定義していない。
▼イラク政策、撤退戦略明確化を 米政権に報告求める 上院決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000012-san-int
▼ＣＩＡ職員の訴追なしか テロ容疑者ら虐待事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000039-kyodo-int
▼イラク内務省地下室、スンニ派？１７３人拘束し虐待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000003-yom-int
＞内務省は、シーア派与党を構成する主要政党「イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）」などの影響下にあり・・・
