大日本帝国時代の侵略戦争や植民地支配の被害について、戦後、和解を進めるためのさまざまな動きが、日本と被害諸国との間でおこなわれてきました。その一つが元徴用工の補償請求運動であり、すでに和解・謝罪・支払いによる解決事例もあります。しかし今、それは安倍政権によって政治的に妨害され、「炎上」させられ、政治的に利用されることになりました。
グーグルで検索しても上位には決して浮上しない、「安倍政権が教えない徴用工問題についての基本的な事実」を知り、どのような解決が望ましいのかを考えてみませんか。
▼【まずはここから読みましょう】
日本の弁護士・学者298名による
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
２０１８年１１月５日
https://t.co/yXZ8cYriZG
１ 元徴用工問題の本質は人権問題である
２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない
３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である
４ 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである
※同サイトのリンク集も必見
http://justice.skr.jp/index.html
▼志葉玲
徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!?
2019.04.29
https://t.co/D2pwaCLJ3b
▼【日中】強制連行基金年内にも設立 被害者と三菱マテリアル
2018/11/4
https://t.co/cyLfXaiiCv
▼出石 直 解説委員
「企業の戦争責任 三菱マテリアル和解の意義」（時論公論）
2016年06月06日
https://t.co/na5GJBrrCY
▼中国人強制連行 和解 三菱マテリアルが謝罪 毎日新聞
2016年6月1日
▼三枝成彰
会津は維新150年も長州を許さない…徴用工の恨みは当然だ
18/11/10
https://t.co/NdwBC11UVP
