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・・・ハセガワせんせいが、朝日新聞に公開質問状を出されました。(＠∀＠)
amlで見かけたのでメモ。
▼朝日の止まらない「郵政民営化ヨイショ」の背後にあるものは何か？
※「小泉郵政改革ヨイショ」が止まらない朝日新聞に、上記きくちゆみ
さんの指摘を引用しつつ質問のFAXを送りましたのでついでにご紹介します。
有田哲文殿円満亮太殿
担当デスク殿
先日FAXで、我が家に配達される朝日新聞が「小泉自民広報」と化していることについて問い合わせた者です。同様の観点から、２９日付朝刊４面の「一からわかる郵政民営化」について質問します。
「何が問題なのか」、「なぜもめるのか」、「効果はあるのか」という小見出しの立て方自体が、「民営化原理主義」に固執し、「小泉郵政改革ヨイショ」にまい進する最近の貴紙の報道姿勢を示しています。
まず「何が問題なのか」という小見出しの立て方には、「今起こっているさまざまな問題の原因は郵政にあるので、これを改革しなければならない」という暗黙の前提があります。そこでは、「財政投融資によって無駄な公共事業が行われてきたのは、無駄な公共事業を行う決定をした財務省（大蔵省）や関係各省庁にその第一義的責任があり、（公共事業の中身にまでは決定権が及ばない）郵政にその責任を負わせるのは筋違い」という、多くの識者が指摘している問題は無視されています。郵貯のお金で多額の国債が買われていることについても同様です。第一義的責任は国債を乱発して国の借金を増やし続ける政府にあるはずです。「問題は本当に郵政にあるのか」という問題提起の仕方も可能なはずです。
「なぜもめるのか」という小見出しの立て方にも、偏り（貴紙の郵政改革への「肩入れ」）が感じられます。疑問の多い改革を強引に推し進めようとする小泉政権に対し、正当な批判が起こっていることをもって「もめる」という動詞を使うのは変ではないですか？「もめる」というのは、ふつう「つまらないことでゴタゴタする」というニュアンスで使われることばであり、「政府がよい改革を進めようとしているのに、つまらぬ横槍を入れようとするやつらがいる」というような偏見を強く感じさせます。たとえば「なぜ批判があるのか」というニュートラルな表現にしなかったところに、貴紙の報道姿勢がにじみでています。
「効果はあるのか」という小見出しにも疑問を感じます。郵政「改革」の問題は、「（プラスの）効果はあるのか、ないのか」ということにとどまりません。むしろ「マイナスの効果」をもたらす、つまりさまざまな悪影響を引き起こしうる、ということこそが問題になっていることに読者の注意を向けさせまいとするかのような見出しの立て方にやはり何らかの意図を感じさせます。
平和運動家で、元米銀債権ディーラーでもあるきくちゆみさんが以下の指摘をなさっています。
さて、民営化したら郵貯と簡保の３４０兆円が米国債に流れるというのは誇張でもなんでもありません。小泉首相はこのお金を民間に流して、 日本経済を活性化する、といっていますが、いまの日
本に米国債より利 回りのいい投資先はありませんから、民営化された私企業だったら、当然米国債に投資するでしょう（あるいは日本国債の短期証券に投資して、それから為替介入で円売りドル買いをし、そして米国債を買う、というパターンもあり）。ファンドマネージャーは別に戦争を応援したいわけではありません。ただ利回りが一番いいところ、儲かるところに投資する。それにつきます。でもそれが結果として、アメリカの戦争資金になってしまう、というのが私の主張です。アメリカの国家予算の自由裁量予算の半分が軍事費ですからね。今は財投に回っている（『どうして郵貯はいけないの？』に詳しい）のが、国際資本に流れていくと思いますよ。そして、米財界はそれを大歓迎するでしょう。ウォールストリートジャーナルは郵政法案が参議院で否決されたときに「手取りが伸びた」と、よくぞはっきり言ってくれました。そこまではっきり言われているのに、殆どの日本人が気がつかない、というのはやはり日本のメディアの責任が大きいですね。きくちゆみ＠「戦争中毒」翻訳者／元米銀債券ディーラー
このきくちゆみさんが指摘しているような重大な事実を、朝日新聞はなぜ取り上げないのでしょうか？可能性としては次のようなものが考えられます。
１）このような事実に気づいていなかった。だとしたらずいぶん間抜けな話ですが、今からでも遅くはありません。「過ちは改むるに如かず」です。
２）このような事実があっても、それは取り上げるに値しないと考える。
このような重大な事実が（たとえば「郵便局にコンビニが併設できるようになる」などという瑣末な事実に比べて）取り上げるに値しないと考える根拠をお示しください。FAXまたはe-mail(hasehiro@dj9.so-net.ne.jp)でお願いします。
３）このような指摘は正しくないと考える。
もしそうお考えなら、どこがどう正しくないとお考えか、ウォールストリートジャーナルが「手取りがのびた」と書いたことはどのように説明なさるのか、ぜひお知らせください。
FAXまたはe-mail(hasehiro@dj9.so-net.ne.jp)でお願いします。
４）このような事実があるとしても、それを指摘するのは朝日新聞の「社益」に反する。
これが真相でしょうか？だとしたら重大な「メディアの責任」が問われることになります。「権力迎合」・「広告欲しさ＝社益至上主義」のメディアの腐敗が朝日をもこそこまで蝕んでいるとしたら、もはやジャーナリズムの名には値しません。長年朝日を購読してきましたが、他紙に変更することも検討しなければならなくなるかも知れません。
８月３１日長谷川 宏（大学教員）
・・・「郵政民営化マンセー厨は朝日新聞と同レベル」なんつってみたりしちゃったりなんかして（＠∀＠）広川太一郎かと。
・・・不安をあおるニュースをメモ。
▼不明の２邦人か、アフガン南部で男女の遺体発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000011-yom-int
＞アフガニスタン南部カンダハル州知事は２日、同州内で男女２人の遺体が見つかったことを明らかにした。８月初めから行方不明になっている日本人男女の可能性があり、在アフガニスタン日本大使館で、身元の確認を急いでいる。
＞２遺体は、カンダハル市と首都カブールを結ぶ幹線道路から約７キロ離れた同州ダマン地区の砂漠にある用水路で発見され、銃で撃たれた跡があったという。
＞同州当局者は本紙に対し、「旅券など身元を示すものは見つかっていないが、遺体の特徴などから、日本人とみられる」と語った。具体的な根拠は明かさなかった。
・・・だから、どんな特徴だよ！（＠д＠）
▼「今でも郵便事業は赤字」らしいが、本当か？
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1124993064/440
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/05shuinsen/etc/about/20050829.html
今のところ、こうした工夫が成功していて、赤字続きだった郵便事業は黒字になり、
消費者を念頭においたサービスの改善も進んでいる。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
現在の日本郵政公社が行っている3事業は黒字経営であるが、2007年には郵便事業が
赤字に転落し、他の2事業も10年以内には同様の状態になるとの試算があり、小泉内閣
は早期の民営化実現を目標としている。 民営化によって郵便貯金や簡保などに流れてい
るお金が、株式市場に流れ経済の活性化につながるという意見もある。http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200508310054.html
郵政事業は赤字だから民営化しなければならないと思う人が多いが、
実は公社でも三事業すべて黒字だ。http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0811_09.html
２００３年の公社化後こそコスト削減などで何とか黒字だが、中長期的にはじり貧状態だ。 .
▼興味深いゲームをメモ。
アクション http://www.teagames.com/games/slingstar/play.php
アドベンチャー http://www.nfhpropaganda.com/pages/1.htm
▼Iraq The unseen war
http://www.salon.com/news/feature/2005/08/23/iraq_gallery/iraq.html
・・・あまり愉快ではないイラクでの写真につき注意。
以上、エルエルさんちより。
・・・上杉 聰さんからお手紙着いた。（＠∀＠）
▼上杉 聰さんより、滋賀県での「つくる会」教科書採択について。
本日８月３１日、滋賀県教育委員会は、県立中高一貫校３校のうち、河瀬中学
校（１学年約８０人）に、扶桑社版歴史教科書を採択しました。公民は東書でし
た。これについて、本日午後５時から県教委の記者会見がありましたので、詳細は
明日の朝刊に載ると思われます。滋賀県立の場合、運動の側が全くノーマークであり、このような駆け込み採択
に加えて、既に採択しているにもかかわらず情報を公開しないため、扶桑社採択
が隠されているケースが他にもある可能性があります。本日、毎日新聞は、「つくる会」の歴史教科書を「計５０００部…採択率は
０．４％」、公民は「２５００部…０．２％前後」と報じましたが、当センター
の集計でも、すでに歴史は５０００の数はわずかながら超えていますし、公民も
３０００に達しようとしています。大局的にみて大きな変化は無いと思われます
が、彼らの安易な過小評価だけは避けるべきですし、まず正確な情報収集につと
めるべきです。とくに今回、教科書全体が改悪された状況を踏まえ、全教科書の採択率の変
化、さらには採択システムが改悪された点などのマイナス点等を含め、まずは正
確な情報を集め、総合的な評価を下すべきです。間違っても「つくる会」の採択
率の表面的な少なさのみを見て、大勝利などと安易に考えてはならないでしょ
う。●滋賀県教育委員会 〒520-8577 大津市京町4-1-1
学校教育課
電 話０７７−５２８−４５７０
ＦＡＸ０７７−５２８−４９５３
メール ma06@pref.shiga.lg.jp
・・・つまり、「つくる会」教科書が文部省および「つくる会」系知事によって明白に身びいきされている、その悪影響として、各社教科書もだんだんと内容をこれまでより後退させ、政府に都合の悪い事は書かなくなっている現実。これを忘れないで！ということですね。
