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▲事故防止のためにホンダが開発した「人面っぽい顔のバイク」。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050903/m20050903015.html


・・・間違いなくザクレロと呼ばれるだろう。

▼メールでやってくる「ハリケーン救援詐欺」と、その見破り方
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20086904,00.htm

・・・メールでやってくる募金要請には応えないのが当たり前だと思っていたのだが。

▼『真理省』、嫌韓流に苦言を呈する。
http://park5.wakwak.com/~rasen/diary.html
※9月2日の日記。

・・・アメリカにも「自己責任」厨房が登場しているらしい。（＠∀＠）

▼ハリケーン大災害、ニューオリンズに戒厳令：ライス国務長官はNYのフェラガモでお買物！
＠暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/09/ny_1fc6.html


＞「自己責任論」の背後にうごめく人種差別
＞被災地の救援対応を担当する米連邦緊急事態管理局（FEMA）のマイケル・ブラウン長官は、「避難命令は出したんだから、（自分の意思で）残った住民は自己責任を自覚すべきだ」とCNNテレビで発言した。下院議長を務めるデニス・ハスタート議員（イリノイ州・共和党）はインタビューで、ニューオリンズの再建に連邦資金を投入する件について「意味があるのかねえ」と疑問を呈した。政府側から非人間的な発言が相次ぐ理由は明らかだ。ニューオリンズ住民の67％は黒人で、27.9％が貧困ライン以下の生活をしている。貧しく、共和党の集票に影響のない黒人居住区には関心がないわけだ（後にハスタート議員は当該発言について「被災地を破棄しろという意味ではない」と弁明し、連邦援助金100億ドルの拠出を表明した）。
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＞「小さい政府」の小さい救援
＞2001年、ブッシュ政権が成立すると、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の各部門は続々と民営化された。災害予測も被災地救援も、ビジネスとして市場に売りに出された。災害対策機能が分割された結果、コスト削減のために救援資材の迅速な入手がより一層困難になった。それが今回のハリケーン災害の悲劇を長期化させている原因のひとつとなっている。
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