▼官房副長官、週刊新潮問題の調査を地村さん夫妻に約束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040605-00000212-yom-soci
福井県小浜市の拉致被害者・地村保志さん（４９）、富貴恵さん（４８）夫妻、５日同市役所で杉浦官房副長官と面談。『週刊新潮』による、二男清志さん（１６）の「喫煙」報道に関連して。
>「事実無根なのに謝罪がない。こうしたケースに政府がどう支援してくれるのかを示してほしい」。
杉浦副長官の返答。
>「原則として地村さんと週刊新潮の問題だが、事実と違うなら子どもの将来にとって大変なことだ。政府の立場でも事実関係を調べる」
▼谷垣財務相：「放火は女の犯罪」「首切り男の犯罪」講演で（毎日新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040605i304.htm
（谷垣禎一財務相、長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件について井上喜一防災担当相が「元気な女性が多くなってきた」と発言したことに関連し）
>（「八百屋お七」を例に挙げて）「若いころ、放火は女性の犯罪だった。男もやりますが、どちらかというと女の犯罪。カッターナイフで首を切るのは女性もやるが、圧倒的に大人の男の犯罪でした」
>「小学生の女の子がこういうことをやるようになったのは、昔のイメージではとらえられない。社会、子ども、男女の関係の変化がある。『女性が強くなった』という表現は適当かどうか分からないが、防災担当相は大きな社会の変化があると言いたかったのだろう」
・・・今日も火種を消してるつもりで撒きちらしてる人がいます。
なにが「八百屋お七」かと。おまえは江戸時代の人間かと。
「女性が強くては男のプライドが保てない」と思い込んでいるみなさんには、「その発言自体が情けない」と教えてあげたい。
ちなみに女の子による刺殺・絞殺・突き落としによる殺害の事例は昔からあります。谷垣さんや井上さんが知らないか、忘れているだけです。
▼【参考】少年犯罪データベース 少女による殺人事件
http://kangaeru.s59.xrea.com/syoujyo.htm#1942.7.10
昭和26年(1951).10.5〔15歳女が針を飲ませて嬰児殺害計画〕(未遂)
昭和33年(1958).6.15〔姉妹が酒乱の父を絞殺〕（ヘコ帯で絞殺）
昭和34年(1959).9.26〔15歳少女が叔母を殺害〕（ナイフ）
昭和35年(1960).12.3〔高1女子がバーで女性を刺す〕（ナイフ）
昭和36年(1961).2.11〔16歳女が日教組委員長暗殺計画〕（匕首）
昭和39年(1964).8.4〔高3女が祖父殺害〕（手ぬぐいで絞殺）
昭和40年(1965).4.11〔中1女が強盗で包丁で切りつける〕
昭和44年(1969).4.11〔4歳児が殺人〕（砂場で生き埋め）
昭和44年(1969).8.8〔15歳少女が三角関係の縺れからホステスを刺殺〕（包丁）
昭和45年(1970).4.4〔3歳の長女が弟殺す〕（洗面器で溺死させる）
昭和45年(1970).11.26〔16歳女が父親を絞殺〕
昭和46年(1971).4.〔ボーイフレンドと実家に押入り実母を殺害して金品を強奪した事件〕（帯紐で絞殺）
昭和48年(1973).10.15〔中3女が叔母を刺殺〕（包丁）
昭和50年(1975).4.11〔3歳児が嬰児殺人〕（落下死？）
昭和53年(1978).4.20〔小6女子が強盗〕
昭和53年(1978).8.26〔小4女子が嬰児殺人〕（頭蓋骨骨折と内臓破裂）
昭和54年(1979).4.28〔中3女子が学校内で同級生を刺殺〕（果物ナイフ）
昭和54年(1979).10.11〔小4女子が友達を13階から突き落として殺害〕
昭和58年(1983).5.6〔働きなさいと祖母に叱られ、15歳少女が絞殺〕
昭和59年(1984).2.〔高1女子が母親に暴行〕（肋骨骨折、火傷）
昭和60年(1985).2.27〔中2女子2人が保母を絞殺〕
昭和61年(1986).3.6〔中3長女が母親絞殺〕
昭和61年(1986).9.7〔小4女子が幼女殺人〕
昭和63年(1988).7.17〔中3女子生徒、母を刃物で刺す〕
平成11年(1999).10.8〔高1女子が教師を殺人未遂〕（ナイフ）
▼憲法を変えても変えなくても「戦争のできる国」にしたい人々
弁護士・毛利正道先生のメルマガ（？）より
◎「自衛隊のイラク多国籍軍への参加は憲法上可能」と解釈を変更
秋山法制局長官（共同）
秋山氏「従来の論議をふえんしたもので（政府）見解は変えていない」。
しかし従来、政府は「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない」（一九八〇年、政府答弁書）との認識だった。
全文はhttp://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/iraq4/
◎自衛戦力保持の明記求める 自民の憲法改正論点整理案出る
http://www.asahi.com/politics/update/0604/001.html
前文に「健全な愛国心」、「個別的・集団的自衛権の行使も盛り込むべき」「行き過ぎた利己主義的風潮を戒める内容を盛り込む」「一国平和主義の誤りを正し、国際平和を推進する」「家族扶助の義務」「非常事態での協力義務」「政教分離はわが国の歴史と伝統を踏まえたものに」などを求める。
◎奥田経団連 改憲へ検討委設置
>日本経団連は二十七日、定時総会を開き奥田碩会長（トヨタ自動車会長）を再任しました。企業献金をテコにした政治介入をすすめる「奥田経団連」の二期目がスタートしました。
>総会決議では、「わが国の国家像、国家戦略について議論を深め、意見の集約を図る」と指摘。日本経団連はこの日、憲法や安全保障問題を検討するための「国の基本問題検討委員会」を新設しました。委員長には、東京三菱銀行頭取の三木繁光日本経団連副会長が就任しました。
＞軍事産業を抱える日本経団連が、憲法問題を検討する委員会を設置することは、初めてのことです。財界による政治介入・支配戦略が新たな段階に踏み出したことになります。同委員会では、自民党、民主党の改憲論議に合わせて、憲法九条を焦点に集団的自衛権の問題などを検討することになると見られています。秋にも、報告書を出す計画です。（ 5月28日(金)「しんぶん赤旗」）
全文はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-28/01_04.html
◎日本国際フォーラム（読売・財界がスポンサー） ４月２８日発表
提言「新しい世界秩序と日米同盟の将来」- 「不戦共同体」の構築に向けて-
1. 「新しい世界秩序」として「不戦共同体」の構築に取り組め
2. 「不戦共同体」の拡大と深化を日本の国家目標にせよ
3. 国連の信託統治理事会を平和構築理事会に改組せよ
4. 「不戦共同体」を構成する諸国は一致結束して米国を支持せよ
5. 憲法９条を改正し、積極的平和主義に転換せよ
6. 日本は主体的な国家戦略を持て
7. 集団的自衛権行使を認め、「安全保障・国際協力基本法」を制定せよ
8. 「自衛隊は盾、米軍は矛」という分業体制を修正せよ
9. 日米同盟を「不戦共同体」の最重要の構成要素として位置づけよ
10. 「東アジア共同体」と日米同盟の両立を目指せ
全文はhttp://www.jfir.or.jp/j/pr/pr.htm#post_2y
