「クルド人を救うためイラク戦争を支持しろ」って誰か言ったね（＠∀

クルド人親子の強制送還問題。
・・・思ったよりマスコミが報道している。それ自体はいいが。

▼日本:クルド人父子の送還に抗議する＠アムネスティ・インターナショナル日本

＞アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、トルコ国籍クルド人の父と
息子が日本政府により強制的に送還された件につき、重大な懸念を表明する。

＞父子は、トルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民
条約上の難民として、国連難民高等弁務官事務所からも認定(マンデート
難民)を受けていた。今回の送還は、こうした事情すらいささかも考慮して
おらず、難民条約35条に規定されている協力義務をも放棄したものと看做
しえる。
＞「マンデート難民」の認定を受けた人が、その自発的意思によらず送還され
たのは、今回がはじめてである。また、父子は17日午前中に品川の東京
入国管理センターに収容され、その翌日の18日午後に送還されていること
から、送還手続きが極めて異例の速さでおこなわれている。
＞日本政府は、トルコ系クルド人について、トルコ国内でクルド人に対する人
権侵害が続いているにも関わらず、現在までに一人も難民として認定して
いない。
＞父子は、日本に家族とともに居住していた。今回の措置はこの家族を分離
させただけではなく、家族も含めて今後の危険に身を晒させる結果となる。
＞アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、父子の送還後の
結果に責任を持ち、二人の身の安全を確保するとともに、残された家族に対し
ても適切な保護措置を講じるよう要請する。
＞amnesty international Japan
　http://www.amnesty.or.jp/


▼UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念
http://www.unhcr.or.jp/news/press/pr050118.html
＞国連の難民援助機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官）事務所は、「UNHCR事務所規程」によって難民と認定されたクルド系トルコ人2名の、前例のない送還について憂慮している。日本政府は、1月18日、UNHCRおよび人権団体からの最後の要請にもかかわらず2名の難民をトルコに送還した。
＞UNHCRは火曜日、法務大臣に送付した口上書の中で、日本政府に対して難民を送り返さないよう要請するとともに、このような措置は国際難民法上で禁止されている「ルフールマン（迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すこと）」の行為にあたると指摘した。・・・


▼[rawa-j][00451] クルド人親子の強制送還に思う
＠アフガン女性と子どもを支援する会メーリングリスト
＞清水竹人＠ICTAです。
＞本日、UNHCRが難民と認めるクルド人男性親子がトルコ本国に強制された件です。
＞国連機関が難民と認定しても、日本国政府は「見解の相違がありうる」と言います。
＞ここからわかることは、日本国政府の明らかな国連軽視政策であり、
＞その日本が常任理事国入りしたいという大いなる矛盾です。
＞人権概念のない国家、これほど国連を愚弄するような国に、その資格などありません。
＞他の常任理事国の難民受け入れ状況と比較し、内側からメッセージを送るべきでしょう。

・・・『フォーブズ』誌東京支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、今週の『週刊現代』で、
現在のＮＨＫの報道姿勢を一言で表現している。
いわく「臆病」。
論議を呼びそうな問題はそもそも扱うことすらまれである、と。


（安倍＆中川→ＮＨＫ「政治的圧力」問題を見るにつけ、ああ、そうだよなと思わされる。
『皇室アルバム』はTBSだよな、じゃなくて皇室報道のような、皇室への批判意見が一切出てこない偏向番組（＠∀＠）はいくらでも放送しているくせに、
「昭和天皇は従軍慰安婦制度という戦時性暴力に対して責任がある」という意見は、その存在すら放送されることはない。）


フルフォード氏は皮肉を込めて、「日本のメディアで最も信頼できるのは、企業を脅迫に来る右翼の街宣車だ」なんてことを書いている。「彼らは企業の知られたくない情報を持っているのだから。それこそが実はもっとも重要な情報だったりするのだ」云々。
もうひとつ。「アメリカではワシントン・ポストのような名門でさえも、毎日のように訂正記事を出している」という指摘も。
要するにメディアのアグレッシブさが違うのだと。

・・・郵政民営化すれば、何かいいことがあるかのように政府もメディアも見せかけようとしている。
もちろんそんなことはありえない。すでにこの国の企業も政府も、いかに国民の財産を収奪するか、あるいはいかにこれから国民が稼ぐ金をあらかじめ収奪するシステムをつくっておくか、を念頭に動いている。
郵政民営化も、その一環に過ぎない。

▼郵貯・簡保が米国の軍資金になる日＠aml　　2005年1月18日 19:02

＞坂井貴司です。
＞転送・転載歓迎。
＞今朝（１月１８日）ニュース番組の「ズームイン！ＳＵＰＥＲ！！」http://www.ntv.co.jp/zoomin/に、竹中郵政民営化担当相が出演しました。
＞郵政民営化されたら、郵便局の統廃合はあるのか、料金はどうなるのか、といったキャスターたちの疑問に対し、竹中大臣は「過疎地には特別の配慮はします。郵便料金は経営努力で安くなります。ＪＲを見てください。サービスの種類も増えて便利になります。心配することはありません」と、心配ありませんを連発しました。権力者が心配無いといって、その通りになったためしはありません。国鉄分割民営化が良い例です。
＞さて、政府案通りに分社化された郵便貯金銀行と郵便保険、持ち株会社である「日本郵政」の３社株式に、外資規制しない方向で検討に入ったことが明らかになりました。


＞郵政３社は外資規制せず　民営化法案で政府
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000061-kyodo-bus_all


＞これは重大な問題を含んでいます。
＞外国金融資本（特にアメリカ）に郵貯・簡保の資金を握られるだけではありません。投資先の制限が無い郵貯会社と郵便保険会社が、金持ち優遇減税とイラク戦争の戦費増加で破綻寸前にあるアメリカ政府の国債を大量に購入して、その政策を支えるカネを供給する可能性が高くなります。また、マイクロソフト社やマクドナルド社などＷブッシュ政権やイスラエルと関係が深い企業の株式に大々的に投資することも考えられます。事実、昨年の郵政民営化議論に関して、アメリカ政府は深い関心をしめしました。
＞郵貯や簡保が、イラク人やパレスティナ人を殺し、収奪するための資金になるかもしれません。これは特殊法人への無駄金どころではありません。
＞現時点では民営化はすべきではないと思います。
　
＞（参考ＨＰ）
　
郵政事業民営化問題を考えるためのページ」
http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/

日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）
「郵政民営化問題特集」
http://www.jpu.or.jp/yusei-mineika/index11.htm　

全日本郵政労働組合（全郵政）
http://www.zenyusei.or.jp

郵政産業労働組合（郵産労）
http://www.yusanro.or.jp/

郵政ユニオン
http://www13.ocn.ne.jp/%7Epw-union/

郵政民営化を監視するネットワーク
http://www.mm-m.ne.jp/dave/
（おすすめ）

伝送便
http://homepage1.nifty.com/densobin/index.html

＞（参考図書）

「あえて「郵政民営化」に反対する」
滝川 好夫 (著)(2004/04) 日本評論社

「郵政民営化―郵便局はどこへ行く」
　池田 実 (著) (2001/10) 現代書館
　
「郵政民営化は国を滅ぼす!―郵政事業をとりまく行政改革論議の検証」
島崎 忠宏 (著)(1998/06) ジュピター出版
　
「郵政民営化の虚構―21世紀の新しい郵便局をめざして」
石原 洸一郎 (著) 単行本 (2001/11) リヨン社

「郵便局をアメリカに売り渡すな―郵政民営化を狙うグローバリズムの罠」
荒井 広幸 (著)(2002/12) 飛鳥新社 　

「郵趣家から見た「郵政民営化」―全国25,000郵便局への「郵頼」から考える」
酒井 正雄 (著)

「郵政3事業 国営or民営―その是非を問う」
郵政民営化問題研究会 (編集)(1997/12) 日本リーダーズ協会

「郵政民営化で始まる 物流大戦争 - 売上高24兆円の超巨大複合企業が動く!」
鈴木 邦成 (著) (2004/09/21) かんき出版

「郵政民営化でこう変わる―『国営神話』には、もうだまされない 角川oneテーマ21」
松原 聡 (著)(2001/08) 角川書店

「郵政民営化論―日本再生の大改革!」
小泉 純一郎, 松沢 しげふみ (1999/12) PHP研究所

「「郵政民営化」小泉原案」
水野 清 (著), 中条 潮 (著), 松原 聡 (著), 松田 真 (著)
(2001/06) 小学館文庫

「論争・郵便局が消える日」
中公新書ラクレ編集部 (編集) 中公新書ラクレ

・・・公営のままだろうが民営化されようが、国民の監視が届かないシステムをどうにかしない限りはしょうがない。
それでも、公営であることにより郵政に「公共性」の観点を強制することができるというのは、国民にとって利点といえる。


そもそも国の借金を何百兆こしらえようと、自民党のハラは痛くない。
その借金の支払いは国民が払う税金からで、受け取るのは（ごく一部の）大企業。
この時代、バブル期までのような「奴隷の沈黙」で生活が守れると思っていると、大いに裏切られるだろう。
意思表示と行動で、この国の政府から自分の財産を守れ、
そして「自由主義社会」を守れ（＠∀＠）、ということで。

・・・しかし中川昭一という人は（＠∀＠）

▼　中川昭一氏との一問一答　ＮＨＫ番組改変問題 (＠朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0118/005.html

・・・「言葉ひとつで自分の地位が失われる」という緊張感がない。
彼にしても安倍氏にしても、しょせんはｎ代目政治家ということだろうか。
そもそもそういうテンションが人生に欠けている。
それはそれで結構。中川氏らの語録を整理してみると、いろいろ面白いことが出てくるかもだ。
彼らはヤバイ橋を渡っているという自覚がない。
ひょっとたら今、この４年間、自分がどこで何を言ったかを必死に思い出そうとしているところかもしれない。