▼日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載（＠産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000011-san-int
＞【ワシントン＝古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
＞保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
・・・
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
・・・産経新聞記者の古森さんは、（＠∀＠）ワシントンくんだりまで出かけていってネオコンの広報担当をしておられる、非常に奇特な方です。
イラク戦争が「終結」した当時の、「恥辱の殿堂」発言でも知られています。
▼【古森義久の眼】予測ミスの“戦犯”追及
＞米国ではイラク戦争の見通しを間違えた言論人や学者、
政治家の責任を追及する作業が始まった。予測の外れでは
だれが一番ひどいミスを犯したか、そのランクの高い人たち
の名を「恥辱の殿堂」に記念として記録しようという動きまで
が起きている。
（中略）
＞日本でも朝日新聞などイラク戦争の展望について「長期化」
「泥沼化」をしきりと 断言する向きが多かった。
そのミスの責任の所在を明確にすることは、今後の国の
対外政策の評価でもきわめて重要となるだろう。
(産経新聞 2003年4月12日)
・・・昨今のイラク情勢を見る限り、「恥辱の殿堂」入りを果たしたのは古森さんだったようですが。
さらにまた、リッチ・ロウリーという名前を聞くにつけ、こちとら苦笑しか浮かばないのです。
▼９１１に対する各界の有名人のことばより
http://www.ezipangu.org/japanese/wtc/forward/6.html
「正義の怒りに目覚めたアメリカはこれまでいつも善への力であった。オサマ・ビンラディンでなくても彼のようなやからを支援してきた諸国は痛めつけてやる必要がある。ダマスカスかテヘランかどこかその辺を少々たたきつぶせば、解決の一助になるだろう」--「ナショナル・レビュー」誌のエディター、リッチ・ロウリーの言葉。ハワード・カーツ記者へのインタビューに応えて。 (ワシントン・ポスト紙 9/13/01)
・・・そんなこんなで、「正義の怒りに目覚めたアメリカ」は、とりあえずアフガンとイラクを痛めつけてみたわけですが、それでどうなったかはご存知のとおり。
古森おじいさんとロウリーおじさんの提案は、あまり真に受けないほうがよさそうです。
・・・ただでさえ日本は、アメリカの『年次改革要望書』を通じて、郵貯資金で米国債の下支えを要求されてきた（「郵政民営化」もその一環）というのに・・・
▼深夜のニュース：『年次改革要望書』というものがある
http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html
＞『年次改革要望書』というものがある。そういうものがあるということを、関岡英之著『拒否できない日本』文春新書(2004)を読んで知った。『年次改革要望書』とは、日本の各産業分野に対してアメリカ政府が機構改革や規制緩和などの要求事項を通達（「提出」でも、「要望」でもなく「通達」が正しい）する文章である。ただの外交文章ではない。ここでアメリカ政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りられ実行されていく。そして、この要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているという。
・・・
＞『年次改革要望書』を読むと、よくもまあ、これだけ、細々と他人の国に介入できるものだなと思う。そして、徹底的に日本を調べている。まるで、 GHQの日本占領統治時代のままである。この『年次改革要望書』が毎年提出されることは、１９９３年の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことだという。アメリカが外圧を日本に加えるためにクリントン政権が作ったものであった。以後、クリントン政権からブッシュ政権に変わっても、この制度は受け継がれた。
・・・
＞では、この『年次改革要望書』はどこで入手できるのかというと、在日アメリカ大使館のホームページで簡単に入手できるのだ。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
・・・さらにこのうえ、最近の米軍再編（＝アメリカの軍事費切り詰め）の穴埋めまでさせられるのでしょうか？
そんな「普通の国」がどこにあるでしょう。（＠∀＠）
これは「奴隷の平和」ならぬ、「奴隷の戦争」です。
