・・・「テロリストとは交渉しない」
というのは自称「愛国者」たちがやたらと引用する決まり文句だが、この言葉はいったい誰が言い出したのだろうか。
「テロに屈するな」
「テロリストとは交渉しない」
「●●● does not negotiate with terrorists.」
（●●●にはUSAやロシアが入る）
・・・それはいったいどういう呪文なのか。それさえつぶやけば、何かを説明したことになるのか。それさえ口にすれば、誰をも黙り込ませることができるのか。それさえ叫べば、国民はこぞって「対テロ戦争」に突っ走ることができるのか。
私には、それは空疎で無力なスローガンにすぎないように見えるのだが。
イラクで誘拐された高遠さんは、イラク人の誘拐犯たちと対話を試みていた。ガンジーの非暴力不服従運動や、日本の憲法の平和主義原則についても話をしたようだ。時には「なんで約束どおり解放しないんだクソッタレ！」と怒りをぶつけることもあったが、誘拐犯もまた彼女の話を聞きたがったという。
彼女たちは生きて帰ってきたが、もし彼女たちが「テロリストとは交渉しない」といったたぐいの硬直した思考の持ち主であったら、結果は違っていたのかもしれない。彼女たちは自分の行為によって自分を救ったのである。日本政府は何ひとつ有効な手を打てなかった。なにしろ「テロリストとは交渉しない」のだから当然だ。まして誘拐犯たちが本当に「テロリスト」であったのかどうか、いまだにわからない。
「テロリストとは交渉しない」
私はこの言葉を分解しよう。その空疎さが誰の目にも明らかになるように。誰もがもう恥かしくてこんな言葉を吐けないようにしてみよう。それがそんなに難しいことだとは、私には思えないのだ。
▼防災システム研究所
http://www.bo-sai.co.jp/
・ロシア地下鉄爆破テロ事件（2004年2月6日）
http://www.bo-sai.co.jp/rusian.htm
>「テロに屈しない」「テロとの戦い」と口で言うことは可能だが、それでテロがなくなるとは思えない。イラクでなぜテロが頻発するのか、中東やチェチェンに何があるのか、なぜテロ行為に走るのかを考え、対立の本質を解決しない限りテロは根絶できない。イスラエルとパレスチナの泥沼の報復合戦、イスラム社会への弾圧、チェチェン独立運動弾圧など様々な要因の根本に目を向ける必要がある。「テロにつくか、テロとの戦いにつくか」の二者択一だけでテロ問題は解決しない。無実の人間を殺戮する無差別テロは卑劣であり、決して許されざる憎むべき犯罪である。しかし、なぜ、命を賭けてまで自爆テロに訴えるのか、無実の人々が犠牲ならないために為政者がそれを考えなければならない時期に来ている。
>防災アドバイザー山村武彦
▼益岡賢のページ
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
・ブッシュとコロンビアのテロリストとの関係
・コロンビアの殺人者たちは米国で訓練を受けた
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col030714.html
・米国大使館の上級官僚とコロンビアのテロリスト・グループ代表の会談について。
▼TBS・ニュースi
http://news.tbs.co.jp/
・テロの戦場（モスクワ在住ジャーナリスト 藤村幹雄）
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/040213.html
>プーチン大統領は「テロリストとは交渉しない。彼らを撲滅するだけだ」と述べ、掃討作戦を強化する方針を示した。追い詰められたチェチェン武装勢力はますます、ソフトターゲットへの報復テロを推進するとみられ、「テロと憎悪の悪循環が続く」（同元大佐）とみられる。
▼遠山清彦（参院議員・公明党）
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200404141400000000060924000
>日本政府特に外務省は、今でも水面下でギリギリの交渉を継続していると思います。これは、今回の人質事件が終局してから言うべき意見かもしれませんが、今回の事態への対応を見て私が痛切に感じたことは、日本に交渉専門家のチームがないということです。省庁でみると、警察庁には実際にはあります。しかし、肝心の外務省内には、今回の人質事件や邦人保護に関わる他の事件について、専門的対処ができる交渉のプロ（ネゴシエーター）が養成されておりません。
>ある外務省OB議員に聞いたところ、「外務省は『テロリストとは交渉しない』が原則だから、交渉のプロを養成する必要性はない」という立場を従来からとってきたとのこと。うーん、私は納得できませんでした。
>私はもともと研究者時代は、「紛争解決学」や「紛争予防」をメインテーマに研究をしており、かつ大学の授業でも「紛争解決の理論と実践」という講座を（おそらく日本で初めて）開設した経緯がありますから、今いかに欧米で紛争解決の手法が普及し、多くの専門家が輩出されているかをよく知っております。
>欧米の大学・研究機関では、日本人の想像をはるかに超える精緻な紛争理論と平和的解決のための実践的ノウハウが蓄積されており、私は日本人ももっと関心を持つべきだと主張してきました。ところが、一番反応が悪いのが政府・役所なのです。
・・・「テロリストと交渉しない」ってのは、知的怠慢と無策を糊塗するための言葉なのだろうか？
単なる交渉スキルと情報収集能力欠如の表明にすぎないのでは？
