国民のみなさんから吸い上げた消費税は、こうした企業の減税に日々役立っていますｗ
もちろん社会保障は消費税導入・増税以前よりも低下しています。これからもずっと・・・
▼法人税「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
グラフ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg
＞日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。
＞法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
＞優遇税制で大まけ 平均３割
＞試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。
＞経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
＞財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
＞自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
＞大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
＞法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。
銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
＞日本経団連の税制担当幹部「法人税は高くない」
＞「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
＞阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、
いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。
＞「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
＜阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。
＞一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。
＞もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
＞研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。
２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。
＞外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。
▼２ちゃんねるで見たおもしろい問答
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277624963/162 ：名無しさん＠十周年：2010/06/27(日) 18:08:12 id:uYU3knyI0
おまえらなに赤旗なんかに釣られてんだ
ソニーの決算資料を見れば実効税率は40〜60%で推移しているのがわかるぞ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html↓超音速で論破ｗ
179 ：名無しさん＠十周年：2010/06/27(日) 18:15:20 ID:3Z8/l3Sf0
>>162
こんなの書いてあるけど？＞実効税率は１０％となりました。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/09q2_sony.pdf
の2ページ目
法人税等は、１７億円の税金費用の戻し入れを計上し、実効税率は１０％となりました。実効税率が
法定税率の４１％より低くなったのは、税引後の金額で計上されている持分法による投資損失の影響な
どによるものです。
▼グラフで見ると一目瞭然！ 法人税収は下がり消費税収は上昇 この国は国民を収奪して企業に金をささげる国に
http://f.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100627033749
▼２ちゃんねるで見たコピペ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277624963/
・法人税は高いというが、カリフォルニア州は日本よりわずかだが高い。また各種減税を加味した実効税率が不明
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
・社会保障費の企業負担は欧米と比較してどうか。
・談合の罰金が欧米より極端に安いが、それもあわせて上げるべきでは
・どうして国際競争のない内需企業まで、法人税を下げる必要があるのか
・こちらが下げれば向こうも下げるで、結局同じことでは？
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などは一切無視して一国の税制論議が進んでいるという＞英仏独 「銀行税」導入で一致
＞6月23日 8時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/k10015286821000.html
むしろ税を増やそうというのが、いまの流行です。日本の減税論議は１周遅れてますね。
▼日本の企業負担仏独の７〜８割 税・社会保険料 経団連は法人減税求めるが…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0b.jpg
＞日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。
＞政府資料で判明
＞同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを 業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、 自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、 ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。
＞これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。
＞日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。
＞その財源として、消費税の増税を提言しています。
＞しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
