▼大手１６社 内部留保最高 株主重視 減益の中増配も
＞トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を
進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが二十三日、
共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
＞利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆
六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。
＞過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な
景気減速が続く中で、各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に
判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは
加速する見通しだ。
＞派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、
業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。 ・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008122402000108.html
▼予算案―大企業には立派なシェルター 国民には破れ傘一本
ＮＨＫ番組小池氏指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-22/2008122202_02_0.html
＞二十一日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」で日本共産党の小池晃政策委員長は、麻生内閣が閣議決定した二〇〇九年度予算の財務省原案と〇八年度第二次補正予算案について「（政府・与党は）『百年に一度の暴風雨』に対応しているというが、大企業・大銀行には立派なシェルターを用意し、国民には破れ傘一本だ。三年後には消費税増税というもっとすごい大暴風雨が用意されている」と指摘しました。
＞小池氏は、年間十三兆円もの国民負担をそのままにして一回限りの「定額給付金」では暮らしも景気もよくならないこと、米軍再編経費は前年度比三・五倍になっている問題などを詳述し、「大企業いいなり、アメリカ言いなりの無慈悲、無責任の予算だ」と批判しました。・・・
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▼独政府、７５万人に適用 派遣にも操業短縮手当
賃金の６０〜６７％を補償
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-24/2008122407_02_0.html
＞ドイツ西部の都市ケルンで十五日、派遣労働者二百五十六人が操業短縮手当の申請を行いました。ドイツ政府は十一月、同手当の適用を派遣労働者約七十五万人にも拡大することを決定。ケルンの労働者はその初めてのケースです。
＞ドイツでは派遣労働者は派遣会社との労働協約を結び、解雇制限法で雇用が保障されています。派遣先企業が契約を打ち切っても派遣会社が労働者の新たな派遣先を探します。しかし世界的な景気後退のなかでドイツでも自動車産業などで操業短縮が始まり、その影響を派遣労働者など非正規労働者が一番大きく受けています。・・・
