・・・客観的には自民党も民主党も消費税増税勢力なので消費税増税の動きは止まらない。しかし管が理解しているように「消費税増税」の明言は民主党の選挙活動に大打撃を与えている。
・・・一方でこういう企業サイドの意見もある。
▼ロイター企業調査：消費税増税「何とも言えない」が53％
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16241520100712
＞ロイターが実施した「７月ロイター企業調査」によると、消費税率の引き上げについて「現時点では何とも言えない」が５３％と最多となったほか、「賛成」が３４％、「反対」が１３％だった。
・・・
＞この調査は資本金１０億円以上の製造業・非製造業（金融を除く）４００社を対象にアンケート形式で実施した。回答数は２２０社程度。調査期間は６月２３日─７月７日。
＞消費税率の引き上げについては「現時点では何とも言えない」が過半数を占めたが、「企業の競争力強化のための法人税率引き下げと、その減税分および福祉を賄うための消費税増税はやむなし」（サービス）との声も出ている。ただし、消費税アップの前に歳出削減を徹底すべきとの意見が多く、・・・
＞消費税率引き上げとセットで「内需を活性化させるための施策が必要」（化学）との声もある。
＞国際的にみても高水準とされる法人税の減税は、新成長戦略の数ある項目の中でも、最も高い評価を集めている。・・・
＞一方で、法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、「設備投資・研究開発」が４６％、「内部留保の積み上げ」が２２％、「海外での事業展開」が１４％と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか７％にとどまった。
法人税減税はありがたい（雇用拡大に遣う気はほとんどないけどねｗ）。しかしその財源としての消費税増税は内需を縮小させ景気失速の引き金となりそうで怖くて口に出して支持できない。それが正直なところではあるだろう。
為政者にしてみれば消費税と言うのは便利な道具だ。税率を変えるだけで国民から兆単位での収奪が可能になる。しかし経済のリアリズムは警戒信号を発している。ここに突破口はあるのではないだろうか。
