▼子ども手当、見直しを OECD教育局長が提言http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100610/plc1006101811010-n1.htm
>経済協力開発機構(OECD)のバーバラ・イッシンガー教育局長は10日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。
>教育局長は(1)多くのOECD加盟国では現金支給という政策は2歳以下の子どもに適用(2)5歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで30%以上なのに対し、日本は7%にすぎない−と指摘。・・・