▼防衛「省」法案 成立すると・・・「戦地出張」闇では脈々 兵器産業が大歓迎
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061202/mng_____tokuho__000.shtml
＞民主党の賛成で難なく衆院を通過した防衛「省」昇格法案。柱は二つで、一つは内閣府の下部だった防衛庁を「省」にすることで、防衛「相」は首相を通さず閣議の開催や予算を直接要求できるようになる点。もうひとつは、自衛隊の付随的任務だった国連平和維持活動（ＰＫＯ）や周辺事態法に基づく後方地域支援が本来任務になることだ。
＞これにより、自衛隊は専守防衛から海外展開へと性格を変え、巨額の防衛予算をさらに増額要求するのは必至だ。最高指揮権は首相に変わりないものの、文民統制は一段と薄くなる。
＞法案で見落としてしまいそうなのが、本来任務の中の「その他の国際協力の推進」という文句だ。国連の枠組みとは別、つまりは自衛隊が事実上、米軍の下請けになる懸念もある。
・・・イラクで航空自衛隊が今やってることが、それだな（＠∀＠）
＞海外活動の本務化と予想される予算増の影響は、民間の兵器産業にも及びそうだ。というより、テロ特措法、イラク特措法で実際にはすでに及んでいる。
＞その一社、石川島播磨重工業（ＩＨＩ）の元社員で重工産業労組の渡辺鋼書記長らが入手した防衛庁作成資料によると、自衛隊のインド洋、イラク派遣に伴い、二〇〇二年七月から〇五年十二月までに、十九回計五十七人の民間企業従業員が海外の現場に派遣されている（別表参照）。イラク戦争関連の三回の派遣は行き先が公表されていないが、同氏は「Ｃ１３０輸送機の修理では」と推測する。
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＞過酷な出張でも特別な手当はなく、一般の「業務命令」で派遣されているという。「危険手当を払うと危険な場所、と認めることになるからだ。イラン・イラク戦争で、現地のコンビナートに派遣された社員には戦争保険を掛けられたが、今回はそれすらなし。全員無事だったらしいが、何かあったらどうなるのか」・・・
▼神戸新聞コラム『正平調』11／10
http://www.kobe-np.co.jp/seihei/0000162819.shtml
＞さっと手を挙げて「教育基本法の改正を一つのきっかけに、もう一度教育のあり方を見直し…」と発言する。もう一人が続く。「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」◆立派な意見だと「やらせ質問ライター」は、ひそかにうなずいたことだろう。しかし、安心は禁物だ。念には念を入れて、フリも加えておく。「せりふの棒読みにならないように」「自分の意見を言ってという感じで」◆青森県八戸市で今年九月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、質問者十人のうち六人は事前に政府から質問を依頼されていた。うち二人は、文科省のシナリオに沿って教育基本法改正の必要性について発言した。作・演出文科省の茶番劇に、「国民対話集会」の大看板が恥ずかしさに身をよじっているだろう◆五年前、小泉前首相が最初の所信表明演説で、声を張り上げたのを記憶する。「閣僚が出席するタウンミーティングをすべての都道府県で実施し、対話を通じて国民が政策形成に参加する機運を盛り上げてまいります」。国民との対話は小泉政治の柱の一つだった◆この九月までに開かれた百七十四回のうち、教育をテーマにしたのは八回で五回は「やらせ質問」を行っていたことがわかった。他のテーマでも、と考える方が自然だろう◆わかったことがある。国民の意見に耳を傾ける気がないこと。正面から対話をする自信がないこと。特に教育基本法改正案に確信を持てないでいること。いっそ、引っ込めたらどうか。
