▼被爆者団体反発で揺れる認定基準見直し
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080110/bdy0801102127001-n1.htm
＞政府が見直しの方針を固めている「原爆症の認定基準」の内容をめぐる動きが混とんとしている。昨年末、厚生労働省の検討会と与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の基準見直しの両案が出そろったが、それぞれの中身が大きく異なっているからだ。被爆者団体から「被爆者切り捨ての要因」として反発がある現行の認定基準「原因確率」をめぐり、両者の見解が分かれたのが相違の理由だ。２つの案を包括する形で見直し基準を策定することは困難な状態で、事態がこじれている間に、被爆者らの高齢化だけが進む事態にもなりかねない。・・・
＞国は現在、爆心地からの距離で被爆者の被曝（ひばく）線量を推定、年齢や性別などを考慮して線量と疾病との因果関係を数値で表す「原因確率」を用いて認定の可否を判断している。しかし、投下後に地表にとどまる残留放射線の人体への影響は事実上反映されておらず、投下後に爆心地に立ち入った「入市被爆者」は、ほとんど認定されていないなどの問題が指摘されている。
＞厚労省の検討会は昨年１２月１７日、基準見直しの最終報告を策定。「科学的知見に基づき見直すのが基本」とする考えなどから、現行の原因確率をほぼ維持する形になった。・・・
＞一方、与党ＰＴの見直し最終案が１９日、公表された。爆心地からの一定距離や被災地の滞在時間などを目安に、直接被爆者を原爆症として自働（原文ママ）認定するのが柱だ。原因確率は採用しなかった。ＰＴ座長の河村建夫衆院議員（自民）は「今までの原因確率を改める考え方。新しい基準でやってもらいたい」と話す。・・・
・・・「豊かな国」とはなんだろうか。あるいは「美しい国」でもいいが。
それはすなわち、被爆者に対して原爆症認定を速やかに出せる国、彼らの健康を維持するためのはした金を気分良く出せる国のことではないのか。
▼原爆症認定集団訴訟ホームページ
http://www.genbaku.jp/
Q＆A
http://www.genbaku.jp/qanda.html
＞政府は、「放射線の起因性などを問題にしないで広く健康管理手当を支給しているのだから、原爆症の認定は科学的に、厳格に行なうのは当然」といっています。しかし、被爆者の多くは、がんになれば、「これは絶対に原爆のせい」だと思いつつ、「自分は入市被爆だから原爆症の認定は無理だろう」とあきらめています。被爆者したことによる健康破壊、生活苦、不安はまったく同じで、同様にがんになっているのに、近距離で被爆したことだけで、原爆症と認定され、遠距離だと却下されることは、絶対に納得できません。がんは放射線の多寡で罹患するものでないことは、最近の研究ではっきりしています。現行の被爆者対策は、被爆の実態をまったく無視した、国の予算を優先した極めて政治的な施策です。・・・
弁護団ブログ
http://genbaku.blog46.fc2.com/
