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▼教基法採決めぐり対立続く＝与党、きょう中の構え崩さず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000038-jij-pol
＞衆院教育基本法特別委員会は15日午前の理事会で、教育基本法改正案の採決日程をめぐる協議を続行した。与党は、同日午後の締めくくり総括質疑と採決を改めて提案。しかし野党はこれを拒否し、物別れに終わった。昼に再協議する。

▼教育基本法改悪へのアクション
http://d.hatena.ne.jp/claw/20061107#p2
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宇井純先生が亡くなられたことは、12日の日経新聞の訃報欄で知った。

▼宇井純
＠wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E4%BA%95%E7%B4%94

宇井先生とは学会で面識があった程度で、直接教えを乞う機会はあまりなかった。しかし1970年代の伝説的な自主講座『公害原論』の話は非常に印象的だった。
　宇井先生は当時、東大の都市工学科の助手であって、大学で講義を受け持つ「講義権」は持っておられなかったが、なんとかして公害問題に関して学生が学ぶ場を作りたいと考えられた。そこで自主講座を開設することにしたのである。
　今では死語かもしれないが、自主講座は学生などが大学内外から講師を呼んできて行う講義であり、かつてはよく行われていた。「学びたい」と思う者が、「伝えたい」と思う者と出会う場であるから、そのテンションは通常の講義の比ではない。
　自主講座『公害原論』は、市民と研究者の交流や公害被害の現場報告を行うため、東大工学部82番教室で夜間に行われた。それも15年間。
　私が大学に入った頃にはすでに沖縄大学の教授になっておられたが、東大では20年ほども助手のまま据え置かれていた。
被害の現場の声を聞け。
道がなければ作れ。
　自分が宇井先生から学んだことがあるとすれば、まずはそういうことだ。
・・・教育基本法改悪案が強行されようとしている。政府の「やらせ」「仕込み」「無駄づかい」にも文句を言わず、疑問も持たず、行動も起こさない、そういうおろかな人間を作るために。

▼タウンミーティング　教育基本法改悪派によるヤラセ質問の実態
＠愛媛新聞記事より
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200611107334.html
＞大臣らが地域へ出向き、民意を政策に反映させるはずのＴＭで、政府の意向に沿うよう誘導してアリバイづくりに利用する行為は国民への背信だ。しかも内閣府の教育改革の歴代担当者は文科省からの出向という。
＞「棒読みにならないように」と指導し、座席を確かめて多数の挙手のなかから指名していたことも考えると「議論活性化のため」（塩崎恭久官房長官）という釈明に説得力は乏しい。
＞中央教育審議会は〇三年三月に教育基本法改正を答申した。やらせはその年十二月から翌年十一月までが中心だ。なりふり構わず世論操作してでも改正に導きたい。そんな確信的意図が文科省になかったろうか。
＞松山では七人分の質問案が作られていた。指導力不足教員対策や家庭教育の充実など国会審議中の改正案の目玉が目立つ。
＞うち実際に発言したのは中学校長で、当時は県総合教育センター幹部だった。インターネットで公開されている議事要旨を見ると質問案との酷似ぶりに驚く。それでも当初は依頼を否定する説明をしていた。
＞発言時、中学教員と名乗ったのも解せない。県総合教育センターは県教委の機関で、指導力不足教員の研修なども行う。その幹部と一教員とでは発言の受け止められ方も当然ちがう。
＞七月にあった県主催のプルサーマル公開討論会を思い出す。質疑の際、賛成派の指名を求めるメモを県が司会者に渡し、加戸守行知事は閉会後「反対派が作戦を立てて支配的に反対意見ばかり続いたので、気にしたのだろう」と語った。これも民意の軽視ではないか。

・・・もしも次世代の子供を賢く育てたければ、
このような政府との対決は避けられない。
「教え子をふたたび下流に堕とすな」（＠∀＠）

▼成城トランスカレッジ
教育基本法改悪案の逐次分析
http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20060415