▼仏人学校に都が１億円課税、特例措置を取り消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000401-yom-soci
＞仏政府が東京都千代田区で運営するフランス人学校の土地・建物について、都は固定資産税と都市計画税の申告を怠ったとして、過去５年分約１億円を支払うよう仏大使館に課税通知した。
＞仏大使館は、開校した１９７６年以降、免税措置が受けられる学校法人の認可を得るとして、都に特例措置を求めて課税を免れてきたが、都は今回、「学校法人化に真剣に取り組んでいない」として課税に踏み切った。
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＞しかし、その一方で仏政府は２００１年、生徒の増加に対応するため、数百平方メートルの新校舎を増設。新校舎は登記もされておらず、都では「納税を先送りして増築までされたのでは税の公平性が保てない」と判断、特例措置の取り消しを決めた。
＞一方、仏大使館のジャン・ルイ・ムキエリ文化参事官は読売新聞の取材に対し、「学校法人化と納税は一つの問題として考えており、税を逃れようとしたのではない。学校法人の手続きが複雑なため、時間がかかってしまった」と説明している。
・・・校舎の増設が2001年。
そこからいままで放置してきて、今になってコレというのは・・・
やはり都知事閣下のやつあたりなんだろうね。
▼ [笑い]石原都知事vsフランス語
http://d.hatena.ne.jp/claw/20050716#p1
▼英テロ容疑者を射殺、爆発現場近くの地下鉄車内で(＠読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000013-yom-int
＞英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で、同日午前１０時（日本時間同日午後６時）すぎ、男１人を射殺したと発表した。
＞当局は、男の射殺について、「（２１日にロンドンの４か所で起きた同時テロ）事件に直接関係していた。警察の指示に従わなかったため、射殺する事態になった」とした。
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＞英ＢＢＣによると、ストックウェル駅に停車した地下鉄ノーザン線の車両に、南アジア系とみられる男が走って飛び乗ってきた。この男を追って私服警官らしい３人の男が車内に入り、男に飛びかかった。３人のうち１人は銃を持っており、取り押さえた男に向け５発発射した。周囲には一般乗客がおり、眼前で起こった射殺に恐怖で凍り付いていたという。射殺された男は大柄で、野球帽をかぶり、冬に着るような綿入りのコートを着ていたという。同駅は２１日にテロ事件が起きたオーバル駅の隣の駅。
＞英国のパトロール警官は通常、銃器を所持しておらず、ロンドン警視庁の特殊部隊が射殺した模様だ。
・・・相手を「取り押さえた」のに、なぜ射殺するんだろう？
▼＜ロンドン同時テロ＞女性に銃口、イスラム社会と摩擦（＠毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000024-mai-int
＞閑静な住宅街を武装警官が取り囲んだ。２２日のロンドン。前日の同時爆破テロの関係者の捜索だ。機関銃やガス弾の音が響きわたる。銃を構えた武装警官に突然踏み込まれ、動揺するイスラム教徒の住民。英国警察当局がテロ取り締まりに必死になるほど、疑われるイスラム社会との間に摩擦が生じている。
・・・まるでロンドンがバグダッドみたいになってきた。
（つづき）
＞「女友達が警官に胸に銃口を突きつけられた。イスラム教徒というだけで、だ」。イスラム教徒のフセインさん（２２）は「警官はわれわれを疑っており、顔を見ただけで呼び止める」と語る。
＞ロンドンの西キルバーン地区。周辺はイスラム教徒やアフリカ系住民が多く、三つのモスク（イスラム礼拝所）がある。英警察当局は２２日午後、２１日の同時爆破テロとの関連でこの地区に爆発物処理班を出動させ、家宅捜索などをした。
＞目撃者によると、機関銃を構えた７、８人の警官が民家に向け、武装車両を盾に腰をかがめて前進。ガス弾と銃弾６、７発を撃ち込んだ。事件関連の容疑者が逃げ込んでいるとの疑いだ。
＞銃撃と相前後して、近くの商店街のインターネットカフェにも武装警官が乗り込んだ。カフェの正面にある１ポンドショップの経営者アリさん（３３）は「怒鳴り声と悲鳴が聞こえた。機関銃を構えた武装警官がいた。ショックを受けた女性がカフェから救急車で運ばれた。警察はやりすぎだ」と早口に語った。結局、逮捕者はいなかった。
フセインさんは「テロはおかしい」としながらも「テロはイラクで起きていることへの復しゅうだと思う」と語る。仲間のエスイーさん（２４）は「イラク人は殺されても西欧ではカウントされていない」と語り、欧米社会はイラク人のテロの犠牲に無関心なのではないか、と疑問を突きつけた。イラクでは１３日に２７人、１５日に２０人、１６日に９８人、１７日に２２人が自爆テロで殺されている。
・・・残念ながら、欧米社会はイラクにおける人権侵害にも無関心だ。（後述）
さらに残念ながら、日本社会もまた・・・
＞キリスト教徒のアルファさん（２６）は「ここのコミュニティーにはさまざまな宗教や人種の人がいるが、結束が強かった。テロを機にヒビが入るのが怖い」と不安を募らせる。
＞反発や不信の一方で、強硬な取り締まりを支持する声もある。「英国は宗教や民族を問わず、どんな人でも受け入れてくれる寛容な国だ。テロが増えることは覚悟している。政府は取り締まりを強化してほしい」。イスラム教徒の女性（４８）はそう訴えた。
・・・取締りの強化によって、英国の「寛容さ」が現に失われている。コミュニティの結束も。
「対テロ戦争」と「テロ」の双方が、穏やかに暮らすことを望む彼らを傷つけていく。
▼新潟日報社説：英同時テロ 事件の背景にこそ目を（7月22日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/column/index.asp
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＞英国には旧植民地から移り住んだ人々が大勢いる。イスラム教徒の数は百八十万人ともいわれ、今回の事件で実行犯との接点として注目を集めているパキスタンから移住した人も多い。
＞ところが、異文化に寛容といわれた英国社会が米中枢同時テロを契機に変質する。反テロ法を制定して、主に外国人を対象に治安対策を強化したからだ。
＞差別や排他主義はイスラム教徒の不満や疎外感を増幅せずにはおかない。そこにイスラム過激派が付け入って、若者を凶行に駆り立てる。今回の事件の背後に見えるのはそんな構図だ。
＞もう一つの原因は、ブレア英政権のイラク政策だろう。「イラクのイスラム教徒への攻撃に憤り、何とかしたいと思っていた。過激だったのではない」。実行犯の一人について、友人のパキスタン系英国民はこう語っている。
＞イラク戦争でのイスラムへの攻撃、主力の米軍を支える英国の追従姿勢。それに反感を募らせて、ごく普通の若者までがテロに走る。今回の事件は次なるテロ予備軍の出現を予感させる。
＞ブレア政権は、再発防止に向けて、より厳しい取り締まりを盛り込んだ新たな反テロ法をつくる構えだ。テロ対策を強化するのはいいが、イスラム排斥に陥れば「文明の衝突」を引き起こす恐れがあることを忘れるべきではない。
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