▼東京 在韓軍人軍属裁判第15回口頭弁論
05年2月16日(水)午前11時 東京地裁722号
http://www.gun-gun.jp/
>雇用主=日本政府の責任を問う究極の戦後補償裁判
>2001年6月29日東京地裁へ元日本軍に徴用された在韓の軍人軍属の生存者と遺族252名が日本政府を相手取って起こした戦後補償裁判。靖国合祀取り消し、遺骨返還、未払い給与の返還などを求める。小泉首相の靖国参拝で、靖国合祀絶止要求が社会的に注目を浴びる。朝鮮半島から40万人が軍人軍属として徴用され、3万人が亡くなったとされる太平洋戦争。日本人には手厚く補償しながらも、旧植民地出身者に対しては一銭の補償もないばかりか生死確認すらせず、一方で侵略戦争賛美の靖国神社へは2万1181名を合祀している。この屈辱を「民族的人格権」から訴える。