河辺一郎『日本の外交は国民に何を隠しているのか』

▼（書評）河辺一郎、『日本の外交は国民に何を隠しているのか』、集英社新書
＠Apes! Not Monkeys!
http://homepage.mac.com/biogon_21/iblog/B1604743443/C1725828807/E20070112002834/index.html
＞扱われているトピックは国連分担金（第1章、第6章）、イラク戦争（第2章、第4章）、常任理事国入り問題（第3章）、拉致問題（第5章）。日本は分担金を恒常的に滞納しているうえに、（非常人）理事国には世界で最多の9回当選している。また日本の分担率増加の3分の2はアメリカの分担率を下げたことによるものである。にもかかわらず日本では「高額の分担金を払っている割に発言権がない」というイメージが定着してしまっている、という。そもそも「高額」といっても（2005年の場合）380億円ほどに過ぎないのだが。

・・・ちなみにアメリカへの「思いやり予算」は
2006年だけでも2000億円を超える（＠∀＠）
http://akamine-seiken.naha.okinawa.jp/data/20060327.html

＞外交政策において国家が自国の利益を目指して行動することはもちろん非難さるべきことではない（政府が主張する「国益」が、本当に日本にとっての利益であるかどうかについては絶えずチェックされねばならないが）。しかしながら、「理屈はどうあれオレが得するようにしろ」と主張しあうのではそれはもはや外交ではなく、ならず者の集会であるから、「いかにして普遍的な理念のうえに自国の利益主張を根拠づけるか」こそが外交上手・下手を分けることになろう。本書の議論を信じるなら、この観点からみる日本の行動はちっとも美しくない。現在日本は、拉致問題が普遍的な人権問題であると主張し、その普遍性ゆえに世界各国に協力を呼びかけているわけだが、かつて南米で国家による「拉致」問題が深刻であったころ、国際的な介入には極めて消極的であったことがどれほど記憶されているだろうか？　さらに著者によれば、日本の国連外交は「対米追随」では出来ないほど「突出」した側面をもつという。国連重視を謳ったカーター政権時代に、アメリカですら賛成した「チリの人権を問題にする国連決議」に棄権したのが日本であった。アメリカではなく、アメリカの保守派とがっちりタッグを組んでいるのが日本の外交なのである。