▼共謀罪 ３度目の国会提出
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml
＞ 弁護士らでつくる米国の人権擁護団体「憲法上の権利センター」代表マイケル・ラトナー氏は問題点を次のように語る。
＞「ＲＩＣＯ法の導入時点では、誰もが組織犯罪の摘発のみのためと考えていたが、実際には他の犯罪、人権運動の街頭行動などについても適用されていった」
＞なぜ、そうなったのか。この点をラトナー氏は「法律というものは中立な形で書かれているため、政府は導入時点でこう言ったと反論しても、できてしまえばなし崩しに使われてしまうのが実情だ」と説明する。
＞そうした法律の独り歩きは共謀罪に限らない。「〇一年の米中枢同時テロの後には、テロリストを対象として愛国者法（反テロ法）ができ、盗聴も裁判所の許可なくできるようになった。しかし、このテロリストの定義も拡大してきた。現在は動物愛護や伐採反対の団体に対し、政府は動物の権利テロ、エコテロリズムなどというレッテルを張り、愛国者法による捜査を実施している」
＞日本では共謀罪の導入は先の通常国会を含めて、二回廃案になったが、政府は廃案になった法案をそのまま再提出。一部修正を行うことで、成立させようとの動きも出ている。
・・・
＞日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「たとえば、ある企業が販売した商品に問題があり、本社前で抗議のため街頭活動やビラ配りをしても、威力業務妨害の共謀罪に問われかねない。威力業務妨害罪の範囲は必ずしも明確ではないが、共謀罪は実際に犯罪を行っていなくても、犯罪について話し合っただけで摘発対象になるため、消費者問題について話し合うこともできない。つまり、活動できないということだ」と指摘。
＞そのうえで「一般の人にとって怖いのは摘発されることだ。起訴されるかどうかは関係ない。一度でも摘発されれば、その団体は危ないという烙印（らくいん）を押され、個人ならば、その人の人生に致命傷となる。六百もの犯罪が対象で、それについて話をしたことがないという人は恐らく一人もいないはず。誰でも何らかの犯罪に問われるということだ」と話す。
・・・２ちゃんねるなんかどうなることだろうか(＠∀＠)
▼ジェンダーフリーって？
http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/genderfreeQandA.html
・・・おもしろい（＠∀＠）
宗教右派や愛国ネチズンのジェンダーフリー・バッシングを完全粉砕。「ジェンダーフリー」や「フェミニズム」について語るということは、その語り手の情報検証能力を、あるいは「バカ」を、暴露してしまう。それにしても「つくる会」や統一協会はこういうジャンルでも歴史の捏造を平気でやっている。
・・・amlよりメモ。
▼河宮・青木「簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊」
＞郵政民営化の基盤そのものが崩壊しているのに、衆議院では自民・公明の与党
と野党民主が砂上の楼閣の郵政改革を競っています。9月13日に皆さんに転送
した郵政民営化の欺瞞についての河宮さんの好論：
「郵政改革」幻想完勝の衝撃波−不可避となった財政破綻
河宮信郎（中京大学経済学部）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003439.html
をさらに丁寧に論じた河宮さんと青木さんの共著になる小論：
河宮信郎・青木秀和：郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊
〜郵政「民営化」幻想の勝利−不可避となった財政破綻〜
が公表されました。必読論文です。独立系メディア「今日のコラム」のウェッ
ブサイト
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm
で読むことができます。是非多くの皆さんにご紹介ください。
・・・小泉首相の国民へのプレゼントといえば、
日本をイラク侵略国家＆テロ対象国にしたこと、
米ビーフの年内輸入再開、
定率減税の廃止をはじめとするサラリーマン増税、
障害者に死ねといわんばかりの「障害者自立支援法」、
人権擁護法案、
消費税増税（「任期中は増税しない」＝任期が終わればすぐ導入）
そして、「共謀罪」法案である。
