▼相談して合意しただけで罪になる 別名＜現代版・治安維持法＞
「共謀罪」を廃案に！
＞連絡先・郵送集約先
＞〒604-8166 京都市中京区烏丸三条烏丸ビル6F
＞ブライト法律事務所内「共謀罪成立に反対・抗議する京都署名」
＞TEL/FAX 075-631-7125 （里中）
＞kyobozai@yahoo.co.jp
＞[メッセージ][署名用紙][賛同者][お知らせ][リンク]
・・・紙の署名なので少々手間ではあるが。（＠∀＠）
この署名運動は以下のように報道もされた。
▼「共謀罪」の成立許さない 下京 市民団体が街頭署名
＠京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100800193&genre=C4&area=K1F
＞実際に罪を犯さなくても計画を話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」の新設に反対する市民団体が８日、京都市下京区の繁華街で「現代版治安維持法の成立を許さない」と声をあげ、市民に署名を呼びかけた。
＞共謀罪の新設などを盛り込む組織的犯罪処罰法の改定案は４日に閣議決定され、近く衆院法務委員会で審議が始まる。このため、法案に危機感を抱く弁護士や学者、市民らが急きょ「共謀罪成立に反対・抗議する京都署名」を結成し、署名運動を展開することにした。
＞この日は雨のなか、メンバー１０人が道行く市民に署名を集めた。呼びかけ人の法律事務所職員里中えつ子さん(52)は「共謀罪は住民運動や労働争議の弾圧に使われかねない。時限爆弾のようなもので、いったんスイッチが入ってしまうと、いつわが身に降りかかってくるか分からない」と話した。
＞集まった署名は１８日に衆院議長あてに提出する。署名用紙はホームページ（http://kyobozai.hpcity.jp）でも手に入る。
・・・というわけで署名は17日必着である。
ところでこの共謀罪に関しては日弁連などからも強い批判があるが
刑法学の中山研一先生（京大名誉教授）といった方々も精力的に批判をしておられる。
▼中山研一の刑法学ブログ
http://knakayam.exblog.jp/
・・・おん年、78歳。ひょっとしたら日本の最高齢ブロガーかもしれん。
▼アジア防災センター＠神戸 パキスタン地震情報とリンク
http://www.adrc.or.jp/nationframe.php?URL=./view_disaster_jp.php&NationCode=586&lang=jp&KEY=897
▼日本赤十字のうごき
http://www.jrc.or.jp/active/saigai/news/835.html
http://www.jrc.or.jp/active/saigai/news/834.html
募金受付
http://www.jrc.or.jp/sanka/help/aid/index.html
※通信欄に「パキスタン北部震災救援」など、あて先を明記しておくとよい。
▼国民精神高揚運動連絡会「我ら日本国民は、進んで改憲に協力しましょう。」コピペ
・コピペされた場所の一例。
http://bbs1.parks.jp/11/newtext/bbs.cgi?Action=Res&Mode=Tree&Base=15128&Fx=0
（※IP： 220.219.57.84 INFOWEB）
http://www.clubking.com/csb/ub.cgi http://earthday.jp/bluesbb+viewsread.topic+5+sread_id+59+number+l50.htm#postid98
（※メールアドレス： 5733@745ne.jp たぶんでたらめ。）
http://hpmboard3.nifty.com/cgi-bin/bbs_by_date.cgi?user_id=VEC00310
http://webkit.dti.ne.jp/bbs1/mitorono/spkyodo/
http://www.casphy.com/bbs/jiji/#R5※もっとみたいひとは「国民精神高揚運動連絡会」で検索のこと。
▼このコピペの内容に関する主な誤り。
・日本国憲法の基本ラインを決定したのもアメリカなら、今また改憲をさせようとしている
のもアメリカ。「自主憲法制定」をうたう自民党もまた極度の対米協調路線をとっている。
・チャールス・ウィロビーについて
http://www.c20.jp/p/willou_c.html
＞ウィロビーは、弁護士あがりのホィットニーとは対照的に軍人精神の権化であり、
集権的な官僚独裁の信奉者であった。 マッカーサーについでスペインの独裁者フランコ将軍
を尊敬し、フランコ将軍を「現存する第二の偉大な軍事的天才」とほめたたえていた。
・日本国民が「自主憲法」である大日本帝国憲法下での戦争にウンザリしていたことは
「特高月報」などに表れている。無数の「戦争やってらんねえ」という庶民の声が弾圧・取り締まり・厳重注意の対象となっていた。
http://www10.ocn.ne.jp/~war/tokkou.htm
http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/senso/senso040817.html
このような状況ゆえに、敗戦後もイラクのような占領軍に対する武力抵抗が発生していない。・日本国憲法を作った２２才の女の子、ベアテ・シロタ・ゴードンの手記
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sirotakouennkai.htm
＞私は、戦争の前に１０年間日本に住んでいましたから、女性が全然権利を
持っていないことをよく知っていました。だから、私は憲法の中に女性のいろ
んな権利を含めたかったのです。配偶者の選択から妊婦が国から補助される権
利まで全部入れたかったんです。そして、それを具体的に詳しく強く憲法に含
めたかったんです。
・・・平和遺族会より。コピペ歓迎。
▼小泉首相が靖国神社参拝を強行したときは直ちに抗議行動を！
＞９月３０日、大阪高等裁判所は、小泉首相の靖国神社参拝を「憲法２０条３項の禁
止する宗教的活動に当たる」として明確な違憲判断を下しました。同様の裁判では、
すでに福岡地裁が「憲法違反」との判断を示しています。
＞大阪高裁の違憲判断に対して小泉首相は、「憲法違反でないという判決も過去に出
ているし、裁判所でも判断が分かれる」「（私は）憲法違反だとは思っていない」と
居直り、年内参拝の意向を変えていません。
＞首相らの靖国神社参拝をめぐる裁判で、憲法判断に踏み込んだすべての判決が「憲
法違反」か、または「憲法違反の疑いがある」との判断を下しています。小泉首相の
言うような「憲法違反でないという判決」は一つもなく、参拝の違憲・合憲をめぐっ
て司法の判断が分かれたことは１度もないのです。法遵守の義務を負う小泉首相が、
こうした司法の重い判断を無視することは許されません。
＞アジア諸国や日本国民の「参拝中止」の声、そして司法の「違憲判断」に背を向け
て、小泉首相が参拝を強行した時は、その翌日正午に国会近くの首相官邸前で、緊急
の抗議行動をします。ただし、参拝の翌日が土・日・祝日なら順延し、最も近い平日
の同時刻に行います。ぜひご参加下さい。
＜緊急共同抗議行動＞
◎呼びかけ団体
平和遺族会全国連絡会、ＮＣＣ（日本キリスト教協議会）靖国神社問題委員会、
「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」、政教分離の侵害を監視する全国会議
◎日時＝小泉首相参拝の翌日。正午から約１時間。雨天決行。
◎場所＝首相官邸前（集合は３０分前に衆議院議員面会所に。地下鉄国会議事堂前又
は永田町下車）
◎各団体の抗議声明、のぼり、横幕、プラカードなどをご持参下さい
◎行動終了後、内閣府を通じて抗議声明提出と申し入れを予定
◎問い合わせ先
ＦＡＸ０４２・５７４・９２１０（西川重則・平和遺族会全国連絡会代表）
ＦＡＸ０３・３８０３・４６７１（須賀誠二・ＮＣＣ靖国神社問題委員会委
