・・・日本の自由と民主主義を守れ。（＠∀＠）
▼共謀罪法案廃案を求めるサイバーアクション
＠グリーンピース・ジャパン
（以下引用。GPJメルマガより）
憲法９９条で憲法擁護義務を負う政府・与党の要人が、憲法違反の疑い濃厚な核
武装論議を容認し、国民・市民には社会をより良くするための話し合いはおろか
目配せさえも禁じる“あべこべ”時代の象徴、「共謀罪法案」が１０月２４日の
週にも強行採決かという山場を迎えています。グリーンピース・ジャパンは去る４月19日、アムネスティ・インターナショナル
日本やピースボート、日本国際ボランティアセンターをはじめ２００を超える市
民団体とともに共謀罪法案の廃案を求める「NGO・NPO共同アピール」を発表し、
先の国会での採決を阻止したあと、今国会でも引き続き断固反対の姿勢を貫いて
います。10月17日には、他のNGO・市民団体と議員会館前で黒い布を口に巻いて
廃案を訴えました。北朝鮮の核実験に対する国民の危機感に乗じた安倍政権による共謀罪法案の強行
採決が迫るいま、ふたたび「Say“NO”to 共謀罪 サイバーアクション」を呼び
かけます。ぜひこのサイバーアクションに参加して、法案審議を担当する国会議
員、各党代表、マスコミに共謀罪反対の声を届けてください。アクションは以下のページからすぐにできます。
▼WEB署名フォーム
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber
Say “NO” to 共謀罪 サイバーアクション第164回通常国会(注:1)で上程された話し合うことそのものが罪とされてしまいかねない市民社会の根幹を脅かす共謀罪関連法案(注:2)は世論の反対によって与党圧倒的多数の衆議院法務委員会においても採決することができず、継続審議となりました。しかし、廃案になったわけではありません。
共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民が共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。
市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。このような共謀罪法案を成立させないようにぜひあなたのメッセージを送ってください。
現在の参加者数は ・・・・名です。
以下のフォームに必要事項を書いて、確認ボタンを押してください。次の画面でご確認の上、送信してください。内閣総理大臣、法務大臣、衆議院・参議院法務委員、各政党に送ります(送り先詳細)。さまざまな立場の議員の方がいます。罵倒するような表現は避け、いかに共謀罪に問題を感じるか、丁寧に書いてくださいますようお願いします（乱暴な表現は読むものの心も遠ざけます)
ここで送信すると、衆参の法務委員、首相、法相にメッセージが送られます
（主な携帯電話からも送信可能です）。
グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳
10月17日の国会議員会館前のアクションの様子
http://www.greenpeace.or.jp/?cyber
