自民党の片山・世耕議員ら政治家による「血祭り」個人攻撃に抗議広告を
▼noiehoie
＞【正式告知】今回の生活保護騒動に関し、みんなで「制度改正のために、個人を批判する必要はありません」という意見広告を全国紙に出し、市民の良識を表明しませんか？そのための募金にご協力願います。目標金額5000万円。募金先等は明日告知予定。賛同者はこのpostをRT願います！
https://twitter.com/noiehoie/status/206732182230798336
▼ツイートまとめ
http://togetter.com/li/310919
・・・noiehoie（ノイエホイエ）さんという人がどういう人かはぼくも実はよく知らない（＠∀＠）んだけど（原発事故で東電や政府を激しく批判してきた人で、サラリーマンをしていて、政治的には保守派で、在特会とかの卑劣な連中は許せない人だということしか）、ただこの人のツイッターでの発言にはよく感心したり楽しんだりしているので、賛同しつつ紹介しておく。ぼくはとりあえず１万円出す。心からの喜びと満足感をこめて出すということは特筆しておきたい。
・・・考えてもみてほしい。政治家と週刊誌にマトにされた一個人が、裁判なしで「罪人」として決めつけられ、プライバシーを暴かれ、ネットで24時間攻撃され、これからさらにさまざまな不利益を与えられようとしている。こんなことが横行する社会があってはならない。
・・・今回の「河本バッシング」事件については、やはりこの記事がもっともまとまっている。↓
▼絵文録ことのは：河本準一氏叩きで見失われる本当の問題
＞河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。
＞わたしの考えをまとめると以下のとおりである。・・・
http://www.kotono8.com/2012/05/25komotojunichi.html
▼生活保護のケースワーカーだけど質問ある？
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-5059.html
＞俺だってこの仕事をしてなければ河本を責めていただろう ／生活保護法上、悪いのは家族のみ 河本にはなんら悪いところはない また、河本と類似したケースで刑事罰にできる場合は滅多にない
・・・「河本バッシング」は、自民党と民主党によって生活保護制度の改悪に利用されようとしている。これにも黙っていてはいけない。この国では震災と津波と原発事故が起こるだけで、あなたやわたしも（あるいは家族の誰かが）生活保護受給者になる可能性がある。「次に血祭りにあげられるのは自分かもしれない」という危機感は持っておくべきではないだろうか。
▼「現在、生活保護費の支給総額は３．７兆円。過去最高額を更新し続け、財政規律を叫ぶ政府にすれば、支給カットは悲願です。河本バッシングは渡りに船で、世論の生活保護への批判が高いうちに、なし崩し的に削減しようとしているとしか思えません。しかし、生活保護は憲法で認められた権利。貧困層を減らすような景気回復策こそ、本来の政治の務めです。定見もなくムードに流されやすい国民性も問題ですが、メディアはやりすぎ。河本問題で騒げば騒ぐほど、権力の思うツボです。大局に立った冷静な報道を心がけるべきですよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5688?page=3
▼「生活保護抑えないで」 生存権裁判支援する会 芸人利用の制生活保護度破壊攻撃を批判
＞生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。
＞同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。
＞フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」と述べました。
＞都留氏は、フランスの各種生活保護制度（手当・所得保障など）を解説。「日本の半分の人口・世帯数で、約３２９万世帯が受給している」。会場からは驚きの声があがりました。
＞生活保護が２０９万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや、受給者の抑制、予算の削減を狙う動きがあり、これを許さない生存権裁判の意義が、参加者によって語られました。 ・・・
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-27/2012052701_03_1.html
▼（関連ニュース）生活保護 見直し避けられないが
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201205270078.html
＞生活保護の在り方は、今のままでいいのか。論議がにわかに活発化している。
＞お笑いタレント河本準一さんの岡山市在住の母が、息子が売れっ子になった後も生活保護を受けていたことが発覚したからだ。国会でも問題視された。
＞小宮山洋子厚生労働相は答弁でこうした場合には強く返還を求める姿勢を示すとともに、支給額引き下げにまで言及した。
＞ただ生活保護は国民の命を守る最後のセーフティーネット（安全網）のはずだ。河本さんの問題を口実にするのは、いささか拙速な印象も拭えない。
・・・
＞国で生活保護を受ける人は２１０万人に迫っている。リーマン・ショックも背景に、過去最多を更新してきた。生活保護費の総額は、現在の年３兆７千億円から２５年度に５兆２千億円に増える、との試算もある。
＞何らかの見直しは避けられまい。ただ消費増税を議論する国会で「引き下げ」が急に持ち出されたことに、政治的な意図も感じる。自民党は支給水準の１０％カットを主張するからだ。国民に新たな痛みを求める引き換えとする狙いもあるのだろうか。
＞政府は受給者が働いて得る収入の一部を積み立て、生活保護から脱却しやすくする新制度の創設も検討中という。本来なら、こうした改革案とセットで議論するべき話のはずだ。
＞安易に総額を抑制しようとするなら、北九州市で２００５年以降、生活保護を申請させず餓死者まで出した窓口の「水際作戦」も再び起こりかねない。
▼（関連ニュース）札幌姉妹孤立死 生活保護申請権を侵害 再発防止へ調査団が提言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-18/2012051801_07_1.html
＞札幌市白石区の姉妹孤立死事件を現地調査していた全国「餓死」「孤立死」問題調査団は１７日、３日間の調査を終え、餓死や孤立死の根絶のための「提言」を発表しました。
＞調査団は白石区役所で、孤立死した姉妹の生活保護申請時の相談状況を調査、同区などの保護受給者１２人からも聞き取りました。
＞同保健福祉部への調査で区側は、申請を受け付けなかったのは「申請意思を示さなかったから」との回答に終始。調査団は、区側が姉に「懸命な求職」を求めていたことも示し、「誤った教示で保護要件を欠くと誤信させ、申請を断念させたもので、申請権侵害は明らか」としました。・・・
※情報を少しずつつけたしています↓
