「危険なことは切り捨て可能な末端の日雇いにやらせればOK」という発想があるかぎり安全性は向上しない（＠∀＠）

・・・無権利状態におかれている被曝した原発労働者のことは前にも書いたが、
http://d.hatena.ne.jp/claw/20110313#p2
http://d.hatena.ne.jp/claw/20080927#p3
せっかくだからこの話も紹介しておこう。

▼エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.8
調査報告／原子力発電所における秘密：日本の原発奴隷
http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm

・・・これまでの日本の労働行政が末端の原発労働者について把握していないのは偶然ではない。
把握しないのが政府の「政策」だとみるべきだ。

▼日本の「原発被曝者」知られざる実態（３）〜放射線業務従事者等に係る疫学的調査結果
http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/cfe4d2f5c0ad364ac15f8eb35f596075
＞第1部、第2部で原発被曝者の実態について訴える方たちを紹介したが、
いったい国はどこまでそれを把握し対処している（もしくは、していない）のだろうか？
＞調べていくと、国のいいかげんさばかりが目立ち、書き始めるときりがないほどだが、
ここでは1990年から行われている疫学調査について紹介し、今後またいろいろと追加していきたい。・・・

・・・人が被曝して健康被害が出る。それによって賠償が必要となり、支払うコストが発生すれば企業は問題を認識せざるをえず、安全性の向上を目指すインセンティブが働く。過去の公害裁判などではそういう流れがあった。ところが原発では末端の労働者は使い捨てで補償もされない、ゆえに企業は安全性を高める動機がない。短期的にはコストを節約できて企業はハッピーであろうが、長期的に見ればどうなるか...はごらんのとおりだ。
いったい東京電力は、どれほどの賠償費用をかかえこむことになるのか？