弱い者が日没にさらに弱い者を絞る（＠∀＠）

▼元実習生中国人、賃金搾取と提訴受け入れ団体相手に
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009050701000627.html
＞技能実習生として群馬県の金属加工会社で働いていた中国人男性（２６）が７日、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京）に賃金を中間搾取されたとして、組合と組合理事長の小渕成康氏に対し、約２１０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。小渕理事長は小渕優子少子化担当相のいとこ。ほかの中国人実習生らの賃金を着服したとして昨年、労働基準法違反罪で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。

・・・「小渕優子のいとこ」＝「小渕恵三のおい」が、興味深いことをするものだ・・・（＠∀＠）

▼小渕恵三
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B8%95%E6%81%B5%E4%B8%89
＞労働者派遣法を改正した結果、特殊分野だけだった派遣業種は大幅に拡大した。一方で所得税の最高税率を引き下げ、法人税の基本税率を引き下げた。これらの政策は非正社員増加の一因となった。・・・

▼（関連）山梨のクリーニング会社書類送検不当に安い賃金で実習生働かす
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009040801000553.html?C=S
＞甲府労働基準監督署は８日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして最低賃金法違反などの疑いで、山梨県のクリーニング会社「テクノクリーン」と男性社長（６０）を、同法違反ほう助の疑いで賃金計算を請け負っていた社会保険労務士（３７）を書類送検した。同社と社長の送検容疑は、０７年２月から０８年７月にかけ、実習生６人を時給３００−３５０円で働かせ、計約１１００万円の賃金を支払わなかった疑い。

▼外国人研修・実習制度の矛盾
＞◇ルールなき雇用調整弁
＞１００年に１度といわれる大不況は、外国人研修・実習制度の矛盾を露呈させている。広島県三次市の自動車部品会社で働いていた６人の中国人実習生の解雇問題を追跡取材するなかで、私は実感した。そこには経営者の苦悩もあった。
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＞彼らのような外国人研修生の受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）は、０８年に日本が受け入れた外国人研修生６万８２４４人のうち９０％以上が中小企業に受け入れられたと推計する。６人が働いていたマツダの下請け企業「ニイテック」もそうした企業の一つだった。
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＞しかし、同社工場は広島北部の山間地にある。ハローワークに求人を出しても、一人の応募もなかったこともあった。社長（４０）は「派遣社員も皆大手に流れた。うちにはごく少数しか来てくれなかった」と振り返る。増産に必要な労働力確保の切り札は「実習生」だった。
＞　研修生や実習生は安価な労働力という見方があるが、社長は否定した。「通訳が必要だし、研修も１年間必要。決して負担は小さくない」と。寮も改装した。食糧を自作できるよう畑も提供した。賃金は日本人労働者と同じで、基本給月１４万円に残業手当を加算すると月給は２５万円前後。多い時は３０万円になった。休日には車を用意し、山間部の寮から商店街まで買い物に連れていくなど「手厚く実習生の希望を満たした」という。実習生も取材に「待遇は良かった」と話した。「残業をいとわない彼らに頼らないと増産できなかった」という社長の言葉に下請けの苦悩がにじむ。
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＞しかし、昨年１０月末から受注は激減。今年１月の生産量は前年比で６割以上減った。「正社員を辞めさせるわけにいかず、派遣労働者と外国人技能実習生に辞めてもらうしかなかった。人手不足の時に助けてもらった彼らに辞めてもらうのは心苦しかった」
＞会社側は昨年末、６人に２月付で解雇すると通告した。６人は会社と交渉、会社側が帰国の航空券を負担することで一度は納得した。しかし、今年に入って「残る期間分の賃金を払ってほしい」と広島労働局に相談した。会社のある幹部は「中国に仕送りしたい彼らの事情も分かるので、ワークシェアリングを提案した。だが、金銭的に折り合わなかった」という。
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＞解雇や雇用条件をめぐっては、普通の雇用ならば労働者としての種々の権利が保障されており、それに基づいて権利の主張ができる。しかし、研修の場合は、労働者として扱われない。「日本の労働行政は、研修生・実習生を雇用の調整弁として扱ってきた」（「スクラムユニオン・ひろしま」の土屋信三委員長）といった批判は少なくない。
＞こうした批判に、入国管理局は研修・技能実習での残業代不払いなどを「不正行為」と認定、研修・実習生の受け入れ３年停止などの措置をしている。０８年は過去最高の４５２機関の不正行為が認定された。
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＞しかし、それで解決するのだろうか。関西学院大学の井口泰教授（労働経済学）は実習期間途中での解雇について「研修・実習生は実質、有期間労働者。その労働契約を一方的に解除すると、民事上の賠償責任が発生する。中途解雇に対する補償についての議論が必要だ。ルールがないために、今回のような問題が起こっている」と指摘した。
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＞注文激減に頭を抱える中小企業経営者。もっと働きたかった実習生。中小企業の人手不足や外国人労働者受け入れの是非といった労働政策の根本問題をそのままにして、研修・実習制度の改善に取り組んでも、それは弥縫（びほう）策に過ぎないのではないだろうか。双方の立場を取材して、そう感じている。