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▼【日記】六本木ヒルズで大塚英志が大暴れしたらしい
＠Atahualpa
http://chiruda.cocolog-nifty.com/atahualpa/2005/10/post_c459.html
＞ここから空気が荒れはじめて、大塚は司会者に喧嘩ふっかけ状態。そこに観客の中の１人が、大塚に向かって「お前迷惑だから出て行け！」とか何とか叫びはじめて、もはや収拾のつかない状態になっちまった。もう、シンポジウムなんてブチ壊し状態。主催者や関係者のオサーンどもは、どうしようもなくて、手をこまねいて見ているだけだし。俺の方は内心大喜びだったわけだが。
＞で、憤慨した観客が「そんなこと言うなら、ちゃんと話せばいいのに、そんなところで勝手なこと言ってるな！」と罵ったら、大塚が「俺に話させないんだから、こうなってるんだろ！なら、ちゃんと話してやるよ！」と激憤して壇上に上がり、司会者の席をぶんどって、猛烈な勢いで話しはじめた。こうして、大塚によるシンポジウムのジャックが始まったわけだ。

・・・イカス！（＠∀＠）

・・・靖国神社の持つ意味合いについて、これまで当ブログでは「大日本帝国におけるファシズム体制の宗教的・イデオロギー的バックボーン」と位置づけてきたが、最近、こういうことも考えるようになった。
伝統的にアメリカの軍隊は、戦闘において死亡した兵士の死体をなんとしてでも回収し、遺族の元に届＠けることを徹底する。そのために多額の財政支出を行うこともいとわないのであるが、この費用はかなりのものになるはずである。
一方で大日本帝国においては、このような兵士の死体（あるいは、遺骨）の回収については、米軍ほどには熱意をもって取り組まれていなかったようだ。軍が兵士の遺族に送りつける「遺骨」を納めた箱の中に、実は石ころが詰めてあった・・・という話は珍しくもない。硫黄島のようなかつての激戦地には、未だに当時の兵士たちの遺骨が埋まったままだ・・・。
このような兵士の遺体に関する冷淡さは、いかにして可能になったのか。
それはやはり「靖国神社イデオロギー」によるものであろう。
「（戦場で死んだら）靖国で会おう」
「靖国にいけば、戦死した家族に会える」
大日本帝国では、そのようなイデオロギーが国民に植え付けられたために、戦死者の遺族も遺体に関する執着をあらかた奪われてしまい、政府に遺体返還の要求をつきつけることもほとんどなかった。これによって政府は戦死者の遺体回収のための費用を計上する必要から解放された・・・。
これぞまさしく「小さな政府」。（＠∀＠）
靖国は経費削減のためのシステムとしても機能していたのではないだろうか。
もっとも、このことが逆に大日本帝国における人的資源の浪費を再現なく拡大し、やがては帝国の滅亡につながっていくことにもなるわけだが・・・。

▼ 小泉首相の「無鉄砲な振る舞い」
(＠aml)
（以下引用）


半月城です。北京放送BBS中日友好関係に書いた文を転載します。
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　　前回、ニューヨーク・タイムズ紙の社説を紹介しましたが、日本では朝日新聞
(10/19)が次のように取りあげていたことがわかりました。
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　「無意味な挑発」ＮＹタイムズ社説で批判
　　米紙ニューヨーク・タイムズは18日付の社説で「東京の無意味な挑発」と題し、
小泉首相が靖国神社参拝によって「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳し
く批判した。
　　同紙はこの社説で、参拝は「日本の戦争犯罪によって犠牲になった人々の子孫に
対する計算ずくの侮辱だ」と述べた。
　「日本が帝国主義的な征服の道に向うとは誰も懸念していない」としつつも、「現
在は隣国での悪夢を呼び覚ますのには最悪の時期だ」と分析。「日本は誉れある21世
紀を迎えられるよう、20世紀の歴史に向き合うべきだ」と結論づけた。
　・・・
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　　鈴木隆さん wrote
＞ちなみに、引用されたNYtimesの社説を書いたのはノリミツ・オオニシ＝大西哲光
という記者です。
連投になるかもしれませんが、彼の書いた他の社説を投稿してみます。
彼の主張にどれほどの信憑性があるのか、ご自身の目で確かめてください。

　　鈴木さんが紹介したかった大西氏の社説は掲載されなかったようなので、どのよ
うなものなのかわかりませんが、それで鈴木さんは何を言いたいのでしょうか？
　　大西氏の主張は「信憑性」にとぼしく、そんな彼の主張を社説にのせるような
NY times 社の記事は信頼できないとでも言いたいのでしょうか？

　　朝日新聞によると NY times紙の「社説」は信憑性にとぼしいどころか、下記の
ように「米国内の見方を代弁したものと言える」とまで評価されました。
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　　米国の知日派はもちろん、ブッシュ政権内でも小泉首相の靖国神社参拝を評価す
る意見は皆無といっていい。
　　何の戦略もなしに日中、日韓関係をいたずらに悪化させることは東アジアを不安
定にし、６者協議などに悪影響を与えかねず、米国の国益をも損なうからだ。
　　国務省も「対話を通じた解決を」（マコーマック報道官）と日本を含めた関係国
に呼びかけている。ニューヨーク・タイムズ紙は日本の歴史認識問題に厳しい態度を
とってきたが、この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える。
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　　ブッシュ政権は、アメリカに忠実な日本に対する批判を抑制している感がありま
すが、その政権すら小泉首相の靖国参拝を評価する人はいないようです。政権だけで
なく、アメリカの議会も批判的なようです。下院の国際関係委員長は靖国参拝を批判
する書簡を小泉首相に送ったようです。
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　「小泉首相の神社参拝に対する米国の警告」
　　　　　　　　　　　韓国「中央日報」社説 2005.10.24
米下院国際関係委員会のハイド委員長が、小泉首相の靖国神社参拝を批判する書
簡を米国の日本大使あてに送った。シーファー駐日米大使も「中国・韓国などアジア
諸国が神社参拝について懸念している」と話した。これまで同問題について「中立的
態度」を示してきた米国が「日本に話すべきことは話したい」との立場に転じ、注目
される。
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　　ま、アメリカは靖国問題を憂慮している段階にとどまり、日米二国間の外交関係
にはほとんど影響がないようですが、他の国ではどうでしょうか。日本は「外交不
在」といえる状態ではないでしょうか。そうした影響をシンガポールのストレーツ・
タイムズ紙がこう心配していました。
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　　就任以来、首相は毎年、靖国神社に参拝している。一途な献身だが、米国以外の
国との外交関係への損害はどれほどになるだろう。首相に続き自民党から約100人の
国会議員が参拝した。
　　日本の公的立場にある人々の間で靖国神社の影響力がこれほど強いため、日本が
過去と決別したと隣国は納得出来ないでいる。
（「小泉首相の無鉄砲な振る舞い」朝日新聞 2005.10.23）
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　　なお、ストレーツ・タイムズ紙は小泉首相の「戦没者に哀悼の意を表したい」と
いう気持ちだけは理解していることをつけ加えておきたいと思います。そのうえで同
記事は「無鉄砲な振る舞い」をこう批判しました。
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　　だが、靖国神社は無辜の戦没者と消え去った日々の記念碑というだけではない。
戦争犯罪人とされた軍国主義者らの魂も祭られている以上、そこで哀悼の意を表する
ことは、無辜の戦没者をも冒涜する行為となる。
　　軍国主義者たちは太平洋戦争中の中国や朝鮮、東南アジアでの憎むべき行為に責
任を負っているのだらか、参拝に心から反対する国々に、もっともらしい言い訳をす
るのは侮辱的だ。だから首相の度重なる参拝は無鉄砲な振る舞いなのだ。
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　　首相の「無鉄砲な振る舞い」の結果、どんなことが招来されるでしょうか。朝日
新聞(10/18)の社説はこう述べました。
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　　首相のたび重なる参拝の結果として、靖国神社の展示施設である遊就館に代表さ
れる歴史観は、海外にも紹介されるようになった。あの戦争を「自存自衛のための戦
い」とし、今もそうした過去を正当化している。
　　そんな歴史観を持ち、Ａ級戦犯の分祀を拒んでいる神社に、首相が反対をものと
もせず、公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、「歴史を反省しない
国」というイメージが再生産されていく。
　　首相は国を代表する存在だ。その行動が政治的な意味を持つ時、いくら私的と釈
明したところで通用しないだろう。
　　まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかとい
う、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より
多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか。
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　　国内問題もさることながら、いまや「歴史を反省しない国」「過去と決別しない
国」という日本のイメージはアメーバーのように世界にひろがりつつあるようです。
　　小泉首相が外交も戦略も放り投げてか、靖国参拝は個人的な「心の問題」と意固
地になればなるほど、日本国内でも靖国参拝はマスコミの間で四面楚歌になっている
ようです。

　　3年前までは小泉首相の靖国参拝を評価していた読売新聞までが見方を変えたよ
うで目をひきます。読売新聞の転向(?)を朝日新聞(10/19)はこう伝えました。
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　　読売社説は、首相が４月に参拝した３年前、「８月に参拝すれば無用な混乱を招
きかねず、首相がこの時期を選んで参拝したのは適切な判断だった」と評していた。
　　だが、首相が国会でＡ級戦犯を「戦争犯罪人」と認めた後の、今年６月の社説は
違った。「"犯罪人"と認識しているのであれば、『Ａ級戦犯』が合祀されている靖国
神社に、参拝すべきではない」と主張した。
　　渡辺恒雄主筆がそのころ「参拝反対」を明言したのとあわせ、「読売が社論を変
えた」との見方が広がった。
　　・・・
　（小泉参拝の）翌18日付の読売社説は、首相に「もっと丁寧に内外に説明を」と求
めたものの、参拝に賛成なのか、反対なのかは読み取れない内容だった。
　　その真意は定かでない。ただ、確かなことが一つある。読売、毎日、日経、産
経、東京、朝日の在京６紙でいま、はっきりと首相の靖国参拝を評価しているのは産
経だけという事実である。
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　　在京６紙のなかで、ひとり産経新聞だけが首相の靖国参拝を評価しているとのこ
とですが、これは「新しい歴史教科書」をひたすら支援する同紙ならではの猪突猛進
ぶりといえます。
　　産経新聞はその名に反して、経済誌というアイデンティティをとっくに捨て去っ
てしまったのかもしれません。経済界では靖国参拝問題の影響を心配する声がありこ
そすれ、首相の靖国参拝を積極的に評価する声は少ないようです。

　　それを如実に示す動きがありました。日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会
長）ら財界首脳が９月３０日に北京を訪問し、中国の胡錦濤国家主席と会談しており
注目されるところです。
　　関係筋によると、経団連副会長である三村明夫・新日本製鉄社長や宮原賢次・住
友商事会長らも同行し、日中経済や「靖国参拝問題」が両国経済に与える影響につい
て意見交換したとされます。財界もこと「靖国参拝問題」には敏感なようです。

　　それも当然と思われます。今年春、中国各地で反日デモがありましたが、これま
で築きあげてきた両国の経済共栄路線も政治情勢次第では危ういものになります。そ
の点、小泉首相の靖国参拝という「無鉄砲な振る舞い」は危険因子ではないでしょう
か。