・・・人間としての彼らを知ることは、日本の戦後史を知る事でもある。
▼特集『在日』 （＠愛知新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/tokushuex/zainiti/
＞日本の朝鮮半島植民地支配、戦後の南北分断、日本政府の排他主義。在日コリアンの人生は絶えず、国家レベルのあつれきの影響を受けてきた。
＞「洗いざらい、ありのままの姿を知っていてほしいんですよ」と申は言う。激動の時代を生き抜いてきた在日一世、二世の心の叫び。その歴史が、繁栄の影に潜む日本社会の実像を映し出す。
・・・
＞二〇〇一年末現在、韓国・朝鮮籍者六十三万人に対し、帰化者は二十六万人。さらにその子孫や、在日と日本人の間の子を含めれば、朝鮮民族の血を引く日本国籍者は百万人前後と推計される。既に韓国・朝鮮籍者を上回っている。
・・・コリアン系日本人の人口規模は100万人前後か。わたしは少し過小にみつもっていました。
・・・嫌韓厨のみなさんも、そろそろ現実を見つめてほしいものです。伝統的に多民族社会であった日本において、あなたがたのような確信犯の人種差別主義者は、いまや少数派です。
・・・アメリカによる、戦後の日本占領政策における暗部が、またひとつ。
東京裁判は、アメリカの意向によって、いくつかの重大な戦時犯罪や戦争責任を不問に付したまま終わった。たとえば昭和天皇の戦争責任。そして、これ。↓
▼７３１部隊に現金供与 ＧＨＱが秘密工作資金
実験データ見返り 米公文書
２００５年８月１５日 愛媛新聞 １面
＞第２次大戦中に中国で細菌による人
体実験を行った旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）の関係者に対し、連合国
軍総司令部（ＧＨＱ）が終戦２年後の１９４７年、実験データをはじめとす
る情報提供の見返りに現金を渡すなどの秘密資金工作を展開していたことが
１４日、米公文書から明らかになった。総額は、国家公務員（大卒）の初任
給ベースで比較すると、現在の価値で２０００万円以上に達する。
＞人体実験で３０００人ともいわれる犠牲者を出した同部隊をめぐっては、
ＧＨＱが終戦直後に戦犯訴追の免責を約束したことが分かっているが、米国
が積極的に働き掛ける形で資金工作を実施していた事実が判明したのは初め
て。文書は、米国が７３１部隊の重大な戦争犯罪を認識していたにもかかわ
らず、細菌兵器の開発を最優先した実態を記している。文書は７月１７日付
のＧＨＱ参謀第２部（Ｇ２、諜報部門）＝肩書は当時、以下同＝のウィロビ
ー部長のメモ「細菌戦に関する報告」と、同月２２日付の同部長からチェン
バリン陸軍省情報部長あて書簡（ともに極秘）。神奈川大の常石敬一教授（
生物・化学兵器）が米国立公文書館で発見した。
＞同文書によると、ウィロビー部長は、７３１部隊の人体実験を調べた米陸
軍省の細菌兵器専門家、フェル博士による部隊関係者への尋問で「この上な
いデータ」が得られたと指摘。「獲得した情報は、将来の米国の細菌兵器計
画にとって最大限の価値を持つだろう」とＧ２主導の調査結果を誇示してい
る。
・・・出ました（＠∀＠）
「わが愛するファシスト」こと、チャールズ・ウィロビー。（＠∀＠）
http://www.c20.jp/p/willou_c.html
＞具体的な名前は挙げていないものの「第１級の病理学者ら」が資金工作の
対象だったと記載。一連の情報は金銭報酬をはじめエンターテイメントなど
の報酬で得たと明記している。陸軍情報部の秘密資金から総額１５万ー２０
万円が支払われたとし「安いものだ」「２０年分の実験、研究成果が得られ
た」と工作を評価している。
＞当時の２０万円を国家公務員（大卒）の初任給ベースで現在の価値に置き
換えると２０００万ー４０００万円に相当する。
＞ＧＨＱ中心の調査は、フェル博士が４７年６月に中間報告をまとめた後も
別の専門化が継続。４７年末の別の米軍資料は総額２５万円が支払われたと
しており、資金工作がその後も続いた可能性を示している。
＞７３１部隊
１９３６年、ペストや炭疽（たんそ）菌などの細菌兵器を開発、実用化す
る目的で旧日本軍が創設した。正式名は関東軍防疫給水部。軍医だった石井
四郎部隊長（故人）の名前から「石井部隊」とも呼ばれた。中国黒竜省ハル
ビン郊外に本部が置かれ、東京の陸軍軍医学校や中国各地の関連部隊と連携。
中国各地で細菌戦を展開したほか、中国人やロシア人らに対する人体実験を
行った。部隊幹部らが戦後、連合国により戦争犯罪責任を問われることはな
かった。
＞解説
＞対ソ勝利へ情報優先 戦犯訴追度外視
＞旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）による人体実験をめぐり、連合国軍総
司令部（ＧＨＱ）が部隊関係者に秘密資金工作を展開していた事実が１４日、
戦後６０年たって初めて判明した。本来なら重大戦犯となる関係者に対して
現金供与や接待攻勢まで行っていたことは、最初から戦犯訴追を度外視し、
当時のソ連との兵器開発競争に勝利するため、手段を選ばずに情報入手を優
先させた米国の冷徹な終戦処理工作の内実を物語っている。
＞今回発見された文書によると、ＧＨＱ参謀第２部（Ｇ２）は秘密活動の資
金を確保しようと資金工作の有効性を米本国にアピール。第２次大戦や戦後
の出費増大を受け、出先機関が自由に使える秘密資金を削減しようとする本
国の動きに対し、７３１部隊関係者への工作を理由に資金の確保を図ろうと
していた実態も浮き彫りとなった。
＞Ａ級戦犯訴追を免れて１９５７年に政権の座に就いた岸信介元首相は、米
中央情報局（ＣＩＡ）から秘密の資金提供を受けながら５８年の総選挙を勝
利に導いたとされるが、太平洋戦争中に日本政府高官だった人物と米情報機
関のこうした「相互依存関係」の原型が、７３１部隊とＧ２の関係に見て取
れる。
＞７３１部隊をめぐっては、ＧＨＱが４５年８月の終戦直後から部隊幹部や
関係者らへの事情聴取を実施。旧陸軍の細菌戦ネットワークの要役として暗
躍した内藤良一元軍医中佐（後のミドリ十字創設者）が人体実験を全面否定
したことを受け、ＧＨＱは早々と戦犯免責を与え、調査が核心部分に迫れな
かった。
＞しかし４６年後半、ソ連に拘束された関東軍幹部が人体実験の事実を供述
し始め、事態は一変。ソ連は米側に石井四郎元部隊長の引き渡しを求めたた
め、内藤元中佐の話をうのみにしたＧＨＱは窮地に立たされた。
＞それでもＧＨＱは米本国と調整し、人体実験に携わった部隊関係者を囲い
込んだ。４７年に入り、実験データを根こそぎ獲得しようとするが、早い段
階で戦犯免責を与えていた経緯が部隊関係者にとって有利な状況を生み、Ｇ
ＨＱは資金工作まで展開して情報取得に努めなくてはならない立場に追い込
まれたとみられる。
