▼第６１期《国連人権委員会》報告会
- 日本軍「慰安婦」問題で糾弾された日本政府-
＞日時 ４月２７日（水）午後6時３０分〜８時４５分
＞場所 渋谷区勤労福祉会館
＞参加費 ５００円
（参加各国の発言資料が欲しい方には、実費でお分けします）
＞報告者 前田朗さん（東京造形大学教授）
洪祥進さん（朝鮮人強制連行真相調査団）
宋恵淑さん（朝鮮人強制連行真相調査団）
関典子さん（VAWW-NETジャパン）
安原桂子さん（日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議・緊急行動ネット）
渡辺美奈さん（VAWW-NETジャパン／女たちの戦争と平和資料館）
（発言順）＞〈よびかけ〉
さる２月に開催された日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の決議に従い、
ジュネ
ーブで開催された第６１期国連人権委員会に、実行委員会から代表をおくること
がで
きました。
日本軍「慰安婦」問題は解決済みだとする日本政府の主張・姿勢は誤りである
と指
摘する発言が相次ぎ、１０年以上経過した現在においても日本軍「慰安婦」問題
は何
も解決してはいないということが人権委員会の場で明らかにされました。
今回、人権委員会に出席してきたみなさんの報告と、日本軍「慰安婦」問題を
めぐ
る白熱した論議の様子をお話していただくことになりました。
みなさん、ぜひご参加下さい。主催＝戦後６０年日本軍「慰安婦」問題緊急行動ネットワーク
〒169-0073 新宿区百人町2-23-25 売買春問題ととりくむ会気付
▼中国の歴史教科書が書かないこと
＠CNN（記事はAP）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200504180011.html
＞英オックスフォード大学の中国専門家シンミン・ショー氏は、日本の教科書が歴史を歪めているのは、自分たちの恥を受け入れたくないからのように見えるが、中国による歴史の改ざんは共産党体制の維持が目的のようだと指摘。「（中国にとって）過去を認めないのは、計算された政策だ」とショー氏は話している。
・・・まるで「つくる会」教科書だ（＠∀＠）なんつってな。
▼中国のネット検閲 その“手口”(＠東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml
＞中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。今週末も反日デモの再燃が懸念され、当局は情報統制に躍起だ。中国のネット規制“手口”とは−。
・・・
＞二〇〇四年八月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「＊」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。
・・・
＞この報告書で指摘しているように、ネット上での規制は技術的に可能か。
＞「難しいことではない」と話すのは、インターネットジャーナリストの森一矢氏だ。
＞「中国は規制環境をつくりながらネットを広めてきており、海外サイトなど、ピンポイントで特定のサイトに接続できないようにしている。ネットはどこからでも接続できるように見えるがそうでもない。日本なら海外サイトにつながる東京と大阪、沖縄などにある回線を通らないと、接続しない。そうした回線に関所を設けておけばよい。検索サービスでは、事業者に対し特定の言葉を規制するようにしておけばできる」
・・・
＞中国のネット利用者は昨年末で約九千四百万人といわれる。人口の一割に満たないが、ブロードバンド（高速大容量通信）利用者は約四千万人といわれ、当局も無視できない。
＞「中国では二〇〇〇年に、ネットなどを規制する基本的な法律ができた。やってはいけないこととして、国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが項目として含まれている。その基本法をもとに、規制の細則、罰則が決まっている。例えば、中国内でもヤフー（検索エンジン）が運営されているが、『国の安全を脅かす』『党批判』と政府が判断したサイトは、排除しなければ運営ができない」
＞ネット規制の状況を話すのは国際社会経済研究所の原田泉主席研究員だ。
＞検閲を行っている組織について「中国の国家情報化指導グループで、その下に情報産業省、地方の公安部、国家コンピューターネットワーク不正アクセス防止センターなど、いろいろな機関がある」と説明する。十四日付米ワシントンポスト紙電子版も「確認はできなかったが、監視する『インターネット警察』は三万人いるともいわれる。関与する政府機関は十一ある」と報道した。
＞一方、中国のネット事情に詳しい関係者も「ネット内の掲示板などは、共産党批判の内容は規制されるが、それ以外は事業者の自主規制的な部分もある」と話す。党中央宣伝部によって厳しく規制されているテレビ、ラジオ、新聞に比べ、インターネットの規制は緩い側面がある。ネットの特性に起因するようだ。
＞森氏は「例えば『あいうえお』という単語をブロックすることはできるが、『あ▽い▽う…』と打てば、ブロックされない」と明かす。先の関係者も「中国からニューヨーク・タイムズのようなサイトは見られないことになっているが、国内で見られるサイトを迂回（うかい）して行くことはできる」と抜け道もあるという。
・・・ということで、規制のひどさにかかわらず、抜け道はふさげないよという結論に。
ソ連崩壊の頃はファックスが武器だったもんだが、隔世の感がある。なんにせよ「ネットの完全な規制」なんてできっこない。
