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街角花だより (アクションコミックス)

・・・こうの史代アーリータイムス。
素人にはおすすめできない。（＠∀＠）
ファンサービス出版とでもいうか、
唐突な展開、空振りするサービス、
今では決して見られない「こうの史代」がここにある。
・・・それでも時々、ドキリとする構図があるのは
さすがというべき、か。

▼夕凪の街　桜の国
英語版
http://www.lastgasp.com/d/28619

今週のニューズウィークは、安倍の見苦しい「従軍慰安婦問題いいのがれ」話と、世界を席巻する「萌え」について（＠∀＠）
なかなか濃いぞ。
・・・「広義の強制」だの「狭義の強制」だのといった念仏、
というか「わびさび」の世界は、アメリカ人には理解してもらえなかった
らしい（＠∀＠）「強制は強制ではないか」と一刀両断ｗ
麻生「強制連行財閥のぼっちゃん」がまたバカなことを言ってるようだが、

▼慰安婦決議案、謝罪の必要なし＝「日米離間工作」と指摘−麻生外相（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000013-jij-pol

・・・ニューズウィークも指摘するように、この問題で日米政府が「離間」することなどありえない。（＠∀＠）離間するのは米議会の議員たちと、麻生・安倍をはじめとする大日本帝国の残党たちだろうｗｗｗ
ぼくら自由と民主主義を愛する日本の子なんで、（＠∀＠）
大日本帝国時代の性的搾取や戦時性暴力について誰かが指摘したところで、「ああ、それは痛ましい」と思うばかりだ。

▼麻生財閥と強制連行
http://www.han.org/a/half-moon/hm117.html#No.874

まー麻生のぼっちゃんにしてみれば「なかったことにしたい過去」だろうけど（＠∀＠）

▼軍による慰安婦強制連行示す資料なし…答弁書閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000014-yom-pol
＞政府は１６日の閣議で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「（談話発表までに）政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする答弁書を決定した。

・・・「記録がないことは事実が存在しないことと同値」なんてタワゴトが通るなら、北朝鮮による拉致事件さえ「なかったこと」にできそうだ。「政府が拉致を命令する文書は見つからなかった」なんつってなｗ


まー俺としては、
「誠意のかけらもない謝罪なんか犬に食わせろ、
それより資料公開しろよ資料を。
http://d.hatena.ne.jp/claw/20041016#p1
政府の『なかった宣言』アテになんねーｗ」と思っていたのだが、
最近になってのこのヘタレぶりはどうしたことだ（＠∀＠）

▼慰安婦問題、再調査必要ない＝中川自民幹事長
http://news.google.co.jp/news/url?sa=t&ct=jp/0-0&fp=45fc9747a45a48bd&ei=sRX8RafbG4S0pgKrjtGTDA&url=http%3A//www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dpol_30%26k%3D2007031100068&cid=0
＞・・・慰安婦問題について「安倍晋三首相ははっきり（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承すると言っている。それに尽きるわけで、冷静になって（議論を）収束していくべきではないか」と述べ、党内の一部が求めている同問題の再調査は必要ないとの考えを示した。

・・・「情報は公開できません。
これ以上の調査もする気ありません。
なお資料は見つかりませんでした。
どうかぼくらを信じてください。」それが安倍内閣クオリティｗ
だが国際社会アメリカ様には通用しない（＠∀＠）

▼米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（十三日付）、「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言を批判する米法学者の投稿を掲載
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-15/2007031507_01_0.html
＞・・・両教授は、六年前の米国内での慰安婦裁判の判決を引用し、安倍首相の主張は成り立たないと指摘しています。
＞投稿は、ハーバード大学法学部のジェニー・スック教授と、ニューヨーク大学法学部の教授で米外交問題評議会の研究員でもあるノア・フェルドマン教授の連名によるもの。
＞「従軍慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証拠はなかった」という安倍首相の発言は、「アジアの古傷を再び開いた」もので、日本軍の関与と強制を認めた河野官房長官（当時）談話から「実質的には、後退」したものであると述べました。
＞両教授は、安倍首相はいまだに「実際の拉致は日本軍ではなく民間業者が行ったとの立場を維持している」とし、「言語道断」だと述べています。
＞その理由として、六年前に米連邦地裁で争われた「慰安婦」問題の裁判で、被害者の女性から訴えられた日本政府が「商行為として行ったことを否定した」事実を挙げました。同地裁は女性たちが政府の計画にそって拉致されたとし、日本政府の行為は「商行為」というより「戦争犯罪に近い」と結論を下したと両教授は指摘。政府が「商業的事業」をした場合に訴えられるケース以外には訴追できないとする外国主権免責法の規定によって日本政府の責任が問われなかったことを紹介しました。
＞その上で、「日本兵による拉致は商行為ではないとの法廷の結論から利益を得ながら、日本政府が今、日本兵は誰も拉致していないと述べるのは、特に悪質だ」と強調しています。
＞両氏は、「政治と訴訟は同じものでない」とし、「政治と法廷論争が違うからこそ、日本政府は道義的にも責任を果たすべきだ」と指摘。「ナチの強制労働の被害者と違い、『慰安婦』は補償を受けていない」とのべています。・・・

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