▼「自衛軍」国際平和に寄与 自民、条文化作業へ 新憲法要綱全容固まる(＠産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol003.htm
＞自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）が四日の小委員長会議で取りまとめる新憲法要綱の全容が二日、固まった。起草委は四日、全部で十ある小委の委員長から要綱の提出を受けて二週間で集約し、条文化作業に入る。
＞核心の「安保」では、戦力不保持を定めた九条二項を全面改正、自衛のため「自衛軍」を保持し、国際の平和と安定のためにも寄与できると明記する。集団的自衛権の行使は容認するものの明文化はせず、行使の条件を安全保障基本法で規定する。
・・・イラク戦争のようなアメリカの起こす戦争にも参戦する可能性があるということになるが（＠∀＠）
＞「国民の権利・義務」で積極的な改革を打ち出したのも特徴。「表現の自由」の乱用を防ぐため、青少年への有害情報などを法律で制限できるようにするほか、知る権利、環境権など新しい権利を追加。国防、社会的費用負担などの「責務」も新設する。
・・・これだよｗ（＠∀＠）
歴史的にみれば、憲法とは国家権力の恣意的な行使を国民が縛り、国民の自由や人権を保障するために成立・発展してきたものであって、国民をしばるためのものではない。
やはり自民党は民主主義社会には向いていないのではないか。
・・・「自由主義社会」を守れ！（＠∀＠）
＞首相の靖国神社参拝などが政治問題化するのを防ぐため、政教分離原則を緩和し、戦没者慰霊など社会的儀礼の範囲で国や自治体の宗教行事を認める。
・・・かつて、大日本帝国を滅亡に引きずり込んだカルト宗教、「国家神道」。
それをいまさら法律で公認化しようという、時代に逆行する政教一致方針だが、池田センセイとの合意はとれているのかな？（＠∀＠）。
＞「前文」では、天皇の存在を明記するとともに、新憲法が国民制定の自主憲法だと宣言する。「改正要件」では、改正案発議に「各議院の総議員の三分の二以上」が必要とあるのを改め、「各議院の総議員の過半数」に緩和する。
・・・はっきり書くがいい。「天皇を元首であると明記する」と。
だがしかし、国民の選挙によって選ばれない、世襲制の一族が国家のアタマだというなら、そんな国を民主主義国家と呼べるのだろうか？
民主主義の原則は、「法の下の万人の平等」である。世襲制で特権階級を認める制度なんてものは、民主主義との間に深刻な矛盾をはらまざるをえない。だからこそヨーロッパ市民革命以降、王政は共和制に次々と取って代わられてきたのだ。
