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▼Hate speech は存在するか＠Dead Letter
Bloghttp://deadletter.hmc5.com/blog/archives/000098.html
＞「人権擁護法案」というものが2ちゃんねるで話題になっているようだ
（ここがまとめサイトらしい）。
http://blog.newsch.net/home/zk1/
＞興味深いのは、先日まで国会議員によるNHKへの圧力疑惑に対して「言論の自由は公共の福祉による”外在的制約”に服すべき」と主張していた人たちと、この問題に関して「ヘイトスピーチも表現の自由に含まれるのであって、それに対しては対抗言論（more speech）によるべき」と（ある種原理的な）表現の自由市場論を展開する人たちが重なっているように見えるということだ。「人権」の嫌いな人たちが、「人権」を盾にヘイトスピーチを為す自由を主張する。それって単なる御都合主義＆ジャイアニズムじゃないか、と嫌味の一つでも言いたくなる。
＞確かに差別的表現を行政が規定することは憲法問題を引き起こすことは確かだ。ヘイトスピーチとそうでないものの規準が客観的でなく、ある種恣意的なものにならざるをえない、ということもそうだろう。ただし規準線が恣意的に引かれるからと言って、ヘイトスピーチが存在しない、ということまでは言いにくいように思われる（外延の曖昧さが当該概念の不存在を証明するわけではない）。
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＞2ちゃんねるでは「人権擁護法案」についてのスレは山ほどありますが、自民党の改正憲法草案についてのスレは少ないですね。そしてあったとしてもそこで議論されるのは（僕がざっと見たところ）主に「わいせつ規制」が殆んど（しかも批判が多い）、というのが何とも興味深い。
＞「意に沿わない表現は規制してよいが、自分たちが好き勝手にモノを言う権利とわいせつ表現は規制するな」というのが2ちゃんねらーのメンタリティーなのかもしれません。まあ、そういう議論を首尾一貫した形で提示できるかといえば甚だ疑問なので、堂々と論陣を張りにくいということなのではないでしょうか。
・・・ようするに２ちゃんのヘイト厨どもは「在日を差別する自由を認めろ」とｗトチ狂ってるんだけど、法律の目的からして君らの考えてることはほとんど起こらないと思うよ（＠∀＠）
▼同和対策延長となるようなニセ人権対策とは？(＠赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-15/12_01faq.html
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〈答え〉 長年の国民の努力と運動で、半封建的な残り物である部落問題は解決にむかい、国政では昨年三月、「同和」の「特別」法体制が失効し、自治体でも同和行政終結は基本的流れとなっています。いま、新たに「人権」対策が強調されていますが、内容は同和行政なき後の対処検討から始まっており、「人権」を国民の相互の間の「差別」問題にしています。現に、新たな「人権教育・啓発法」は、対象を事実上「社会的身分」にかかわる「差別」にわい小化し、国や自治体が「差別意識」をもつ国民に「教育」「啓発」をするというものです。言論・表現の自由を侵すメディア規制などが問題になり、国会で継続審議となっている「人権擁護法案」も、権力の人権侵害や労働分野の人権侵害は救済しない一方、どこまでも拡大解釈できる「不当な差別言動」や「差別助長行為」を処罰対象にし、国民の言論・表現の自由や心の持ち方にまで行政が介入できるものです。憲法の豊かな人権保障を実行するのでなく、「人権」を恣意（しい）的判断の入りやすい「差別」問題にわい小化し、逆に憲法の人権規定を侵す、こうした動向に日本共産党は反対しています。
地方では部落解放同盟（「解同」）が、「差別意識」が重大な「人権問題」だとして対応を迫り、「同和」行政同様の特権を要求しています。大阪市では二〇〇二年度予算から「同和」の文字が消え、新たに登場したのが「人権協会」への委託事業増加です。「人権協会」は「解同」の同和行政介入のしくみであった「大阪市同和事業促進協議会」が改称したもので、「解同」が新たな「人権」対策の事実上の受け皿となっています。
党は各地の具体的状況から、「同和」対策の延長となるようなニセ「人権」対策に反対し、憲法に即した人権政策の具体化を求めています。
・・・「人権擁護法案」の問題点はもちろん無視できない。過剰反応しているヘイト系２ちゃんねらをうまく煽って、メディア規制阻止の運動に利用できないか・・・なんてことを考えている。（ヘイト系２ちゃんねらはメディア規制には大いに賛成するわけだが、自分たちの差別ラクガキが規制されるのは泣くほどイヤなようで、その厚顔無恥ぷりには微笑を禁じえない(＠∀＠)・・・）
▼メディア規制条項は凍結＝人権擁護法案、５年後見直し（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000737-jij-pol
政府が今国会に再提出する人権擁護法案の全容が８日、明らかになった。報道機関などの取材を規制するメディア規制条項は残した上で、付則で「別に法律で定める日まで実施しない」と凍結した。解除については「報道機関等による自主的な取り組み状況を踏まえて定める」とした。施行から５年後に同法を見直す。政府は１５日に閣議決定する方針だ。
・・・政府の主要な狙いは一貫してメディア規制、そして「人権擁護」（政治家のヒミツを守ること）にある。
▼「不敬」であるのは誰か？＠Dead Letter
http://deadletter.hmc5.com/blog/archives/000090.html
＞昭和天皇が靖国への参拝をしなくなった理由を知っているだろうか。ちなみに僕が知っていたのは、A級戦犯が合祀された事がきっかけだということだけだ。＞僕のそのことについての理解は、天皇による、国内、諸外国に政治問題を引き起こすことを怖れての、自主規制、或いは宮内庁など周囲の人間が進言を行った上での自粛なのではないか、ということだった。ところがどうもそうではなく、天皇自身がA級戦犯合祀に反発した為に参拝が中止された、という話らしい。
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・・・おもしろい。
