▼自衛隊、イラクから撤退を 京でも民事訴訟の動き(＠京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000067-kyt-l26
＞自衛隊のイラク撤退などを国に求め、民事訴訟を起こす動きが京都でも広がっている。京都弁護士会の５０人が１８日に「やめて！イラク派兵」京都訴訟弁護団を結成。原告を募集しており、現在までに１４３人の市民が原告団への加入を希望している。３月４日に京都市で原告団結成集会を開き、２２日に京都地裁への提訴を予定している。
＞自衛隊撤退のほか、今後の自衛隊派遣の差し止めや原告１人につき１万円の慰謝料を求める訴訟で、同種の訴訟が東京や大阪など九地裁で係争中だ。京都では弁護士や市民を中心に原告を公募する形で裁判の準備を進めている。
・・・
＞原告団結成集会は中京区のハートピア京都で午後６時半から開かれる。原告団やサポーター加入の問い合わせは弁護団事務局の京都法律事務所Tel:０７５(256)１８８１。
▼＜サイバー攻撃＞首相官邸と内閣官房のＨＰ 一時閲覧困難に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000143-mai-soci
・・・攻撃しても、あまり意味がない・・・こういうミニ記事になる以外は。
▼消費税率、最低１０％必要 ０５年度予算案の公聴会で(＠共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000056-kyodo-bus_all
＞衆院予算委員会は２３日、２００５年度の政府予算案について公聴会を開いた。公述人の井堀利宏・東大大学院経済学研究科教授は、財政再建のためには消費税率を最低でも１０％に引き上げる必要があるとの見解を示した。
＞井堀氏は、政府が当面の財政再建の目標としているプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化について「名目金利と経済成長率が等しいことを前提としており、楽観的」と批判。「社会保障費の伸び率を経済成長率以下に抑制する一方で、裁量的な増税がどうしても必要になる」などと指摘した。
＞また、国債残高の増加を食い止めるために必要な増税額を消費税で賄う場合、８％分とした。約１９兆２０００億円の増税に当たり、現行の５％を加えると消費税率は１３％になる。ただ井堀氏は「消費税率を１０％にとどめ、残る３％分は、例えば個人住民税の均等割引き上げや（所得税、個人住民税の）人的控除でやる方法もある」と述べた。
・・・その借金をだれが作ったのかを問わないのが、こういうところに呼び出される経済学者の特徴。「公正・中立」というつもりかもしれないが、それで誰が責任をまぬがれるのか。
＞フジサンケイグループの問題にとどまらないと思うので、再び触れる。日本経団連の奥田碩会長がライブドア社長・堀江貴文氏の本に批判的に言及していた。少し読んでみて、確かにあきれた。金もうけだけ。この国がどうあるべきかという視点が感じられない。
＞▼例えば昨年の『稼ぐが勝ち』。電車の中で化粧する少女について触れている。氏は、全然気にならないそうだ。自分も自己中心的だから、と。あるいは「日本という国も、将来ずっと存在しているかどうかわかりません」と人ごとのように書く。
＞▼だから、共同通信のインタビューで、電波は国民の財産という議論があることについて「時代錯誤もはなはだしい」と答えることになる（十九日付本紙最終版）。国家や公共性という観点はまるでない。言うまでもなく、電波、さらに新聞は「公器」なのだ。国民のためにこそ仕えなければならない。
＞▼騒動から透けて見えるのは、ＩＴを武器にしたグローバリズムと呼ばれる市場経済の世界化が、実社会をどう見ているかということだ。法に違反しなければ何でもあり、ではあるまい。米系証券会社のしたたかさを指摘する声が出ているが、堀江氏もこのグローバリズムの落とし子だろう。
＞▼それぞれの地域や国ごとに固有の習慣や伝統があり、道徳がある。それらが公の意識を形成している。公共性をなくした社会はもはや社会とは言えまい。いたずらなグローバリズム賛美の危うさは、ここにあったのだろう。
＞▼ところで堀江氏はまだ、産経を経済に特化させると本気でお考えか。私は経済がいかにあろうとも、美しい日本について書いていくつもりである。治安といい、モラルといい、困った国になった。それでも日本は美しくすてきだ。
・・・けっこうなことである。美しい日本の美しいフジサンケイグループのありさまをメモしておこう。
▼産経新聞＠Wikipedia
＞財界からの支援と保守主義化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E
＞戦争翼賛に対する反省から、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などの大手全国紙が権力に対する追及も辞さない姿勢を示す中で、財界からは「保守系新聞」の要望があったようだ。1958年、経営危機にあえぐ産経新聞の支援要請を受けた住友銀行の堀田庄三は池田勇人大蔵大臣を支援する「二黒会」のメンバーであり、二黒会には、桜田武（日清紡社長）、永野重雄（富士製鉄社長）、水野成夫（国策パルプ社長、フジテレビ社長）らもいた。彼らは財界の半公然組織、「マスコミ対策委員会」の中心メンバーだった。そして、この中から水野が社長に選ばれる。フジテレビと文化放送の社長だった水野が全国紙となった産経新聞を手中にすることで、テレビ、ラジオ、新聞が連携した巨大メディアの一つを、いわば「財界の御用メディア」にすることが期待されたのである。
＞そして、鹿内時代になると保守論調が一層台頭する事になる。1967年7月の広告主向け説明会で鹿内社長は「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義！」と演説したという。そして、70年の元旦からは鹿内社長による反共、親米、国家主義色の強い「年頭の主張」が始まる。「朝日新聞叩き」が始まるのもこの頃からである。
＞さらに1970年9月には、田中角栄自民党幹事長による産経拡販への協力を通じた支持を求める通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付される。国会でも取り上げられ、喜多畑サンケイ新聞政治部長は「販売拡大への協力を民社党、自民党に要請している」と、「通達」の存在を認めた。
・・・「さて、サンケイ新聞は、わが自由民主党の政策を理解されわが党の政策遂行にはたいへんご協力をいただいております。／つきましては地方支部等で、いまだにサンケイ新聞を購読されていない方々に同紙のご愛読をお願いいたしたく存じます。／同紙の拡張はわが党広報活動の拡大にもつながるものでありますので、事情ご了承の上御高配を願い上げます。」（田中角栄、1970年）
http://www31.ocn.ne.jp/~hinode_kogei/hist_of_sankei.html
▼ ニッポン放送、フジテレビに新株予約権・ライブドアに対抗(＠日経新聞)
＞ニッポン放送は23日、フジテレビジョンに総額158億円の新株予約権を発行すると発表した。
＞行使すればフジテレビはニッポン放株4720万株を新たに取得する。
ニッポン放の発行済み株式数（11月時点で3280万株）を超える株数を取得することになるため、
＞フジテレビが実施中の公開買い付け（ＴＯＢ）の結果やライブドアの取得株数にかかわらず、ニッポン放を子会社化できる。〔ＮＱＮ〕 (17:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050223AT3L2305R23022005.html
▼Ｍ＆Ａの法整備を促す買収合戦(2/23)(＠日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050222MS3M2200N22022005.html
＞ＴＯＢルールは買い付け条件を公表し株主に平等な機会を与える目的でつくられた制度だ。立会外取引だと特定の売り手と買い手があらかじめ連絡を取り合い、誰にも知られずに大量の株式売買が可能になる。機関投資家などのニーズに応えるためにつくられた制度が企業買収に使われることは想定されていなかった。明示的に禁止されていなくても、投資家保護の精神からは問題がある、法の盲点を突いた行為といえる。
＞一方、ＴＯＢでニッポン放送の子会社化（過半数の株取得）を目指していたフジテレビはライブドアの買収攻勢で、ニッポン放送が持つ自社の株式の議決権封じに必要な25％超の取得に戦術転換した。
＞ＴＯＢの条件変更は株価に影響を及ぼす恐れが強く、証取法は買い付け価格や株式数などの下方修正を禁じているが、それに触れる可能性がある。
＞双方とも、適法かどうか議論があるような手段を駆使してしのぎを削る現状は異常だ。金融庁がＴＯＢルールを見直し、立会外取引の規制を検討するのは当然だろう。また、法務省は外国企業による日本企業のＭ＆Ａを容易にする会社法案に、敵対的買収への防衛策を盛り込むことを検討している。玉石混交の企業買収の増加が予想される以上、経営者の保身に乱用されないよう慎重に歯止めをかけた上で、法整備とルールの明確化を急ぐべきだ。
・・・「おもわずひざをたたいた」（＠∀＠）
▼堀江「産経に憂国路線は不要」「産経は経済紙に」
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1108619144/332＞332 ：文責・名無しさん ：05/02/19 14:27:42 id:QSxxyhyw
おとなのSANSPO.COM
http://otona.sanspo.com/
夕刊フジ関西 | アダルト風俗-PINK FUJI
http://pinkfuji.com/top/index.php
PINK.ZAKZAK
http://pink.zakzak.co.jp/＞ この分野は正論路線の産経新聞社と切り離して、
＞ 「性論」路線として強化すべきだな。
▼人々に不安感を抱かせる堀江社長の疾走
＠ 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
http://blog.goo.ne.jp/hwj-sasaki/e/6d69b6b7a28c53b0f65ced5a2fe01f37
＞「とにかくライブドアの問題を徹底的に洗い出せ。あの会社を叩くんだ」
＞大手町にある産経新聞東京本社では、幹部がそう憤然と指示し、編集局に所属する記者全員に大号令がくだされたという。同社の記者に聞いてみたところ、すでに取材チームが編成され、今回のニッポン放送株買収問題のみならず、ライブドア本体の不祥事を暴くべく取材が開始されているともいう。
・・・堀江社長の考え。
▼(再掲)「新聞・テレビを殺します」 〜ライブドアのメディア戦略
＠江川紹子ジャーナル
http://www.egawashoko.com/menu4/contents/02_1_data_40.html
