▼日の丸・君が代の教育現場への強制に関して、これを告発すべく国連への働きかけを行うＮＧＯ
枚方市 市民の会・スミぬり裁判ＨＰ
http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/newpage23-news.htm
『日の丸・君が代人権侵害』市民オンブズパーソンズ
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/
▼（過去記事）アムネスティ・インターナショナル日本 「君が代」斉唱の強制に強い懸念を表明
2004年
＞アムネスティ・インターナショナル日本は、2004年6月8日、君が代の斉唱に関して、生徒を起立斉唱させるよう指導することを教師に義務付ける職務命令を出す旨を東京都の横山教育長が都議会で発言したことに対し、強い懸念を表明する。
＞日の丸、君が代の強制については、すでに国旗、国歌法の国会での審議中、また審議後も、思想、良心の自由の侵害にあたるとする数多くの批判が寄せられている。そして何よりも、国旗国歌法を根拠とする君が代の斉唱などの強制および、それに反対する意思表明をした人びとに対する処分は、憲法第19条および自由権規約第18 条の思想、信条の自由、憲法第21条、自由権規約第19条の表現の自由、などに対する重大な違反行為である。教師に対する一般的な指導という形式をとっているものの、この間、卒業式などでの君が代斉唱の際の不起立により、すでに都の教職員238 人が職務命令違反で戒告などの処分を受け、生徒が起立しなかった学校の67人が注意や指導などの処分を受けていることなどを踏まえると、現在、思想、良心、表現の自由の重大な侵害が進行していると指摘せざるを得ない。また、こうした動きは、君が代斉唱の際の音量を計測した福岡県教育委員会の例など、全国に広がりを見せている。
アムネスティ日本では、すでに2000年4月16日、日の丸、君が代の強制が良心の自由を侵害するものであることを指摘する宣言を総会において採択している。しかし、その後の情勢は、思想、信条の自由、表現の自由を配慮した慎重な対応などではなく、一律に強制力を増す方向で運用されている。これは、自由権規約をはじめとして、日本も締約国となっている人権諸条約に明確に反する施策である。
また、日の丸、君が代の子どもへの実質的な強制は、子どもの権利条約第12条、第 13条、第14条に反する重大な人権侵害であるとともに、外国籍の子どもたちの存在を考え合わせると、人種間の分断を強化する動きを禁じる人種差別撤廃条約にも抵触する可能性がある。
以上を踏まえ、アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府および関係当局に対し、教育現場への日の丸、君が代の強制を直ちにやめるよう強く求めるものである。
（参考資料）
日の丸・君が代に関する良心の自由宣言
日本国憲法は、思想・良心の自由を保障し（第19条）、市民的
及び政治的権利に関する国際規約は、これを具体的に「この権
利には、自ら選択する信念を受け入れ又は保持する自由(第18
条第2項)、単独で又は共同して、公に又は私的に、その信念を
表明する自由を含む」(第18条第１項) 「何人も自ら選択する
信念を受け入れ又は保持する自由を侵害する恐れのある強制を
受けない」（第18条第1項）」と定めている。国家行政組織法は、「（各大臣が発する省令＝命令）には、法
律による委任がなければ、罰則を設け、義務を課し、国民の権
利を制限する規定を設けることができない」（第12条）と定め
、命令より下位の法形式である「告示」（第14条）によっては
「義務を課し、権利を制限する」ことを認めていない。去る1999年に制定された国旗・国歌法は、義務づけ規定を置か
ず、また、これを省令に委任する規定もない。しかるに文部省
、各地方自治体の教育委員会は、「告示」に過ぎない学習指導
要領を根拠として、教職員に対し、日の丸・君が代に関する業
務を義務づけ、これに従わない教職員を地方公務員法違反とし
て、減給等の不利益処分を課し、また、子ども・生徒・保護者
が、日の丸・君が代に関して自ら選択する信念を受け入れ・保
持・表明することも困難にしている。これは、憲法・国際人権
規約などの諸法規に明白に違反する行為である。アムネスティ日本支部は、政府及び自治体の行為によって、日
本全国各地で「思想・良心の自由」の侵害が生み出されている
ことを深く憂慮し、政府及び自治体が日本国憲法を尊重・擁護
し、国際条約・法律を誠実に遵守・執行することを求めると共
に、すべての人がこれらの自由を不断の努力によって保持する
ことを希って、ここに日の丸・君が代に関する「良心の自由」
を宣言する。2000年4月16日
アムネスティ・インターナショナル日本支部2000年度総会
▼社長日記（ライブドア・堀江社長のブログ）
http://blog.livedoor.jp/takapon_jp/
＞結果としてニッポン放送の35%の株式を取得した。その後雑務をこなし、昼ごろ某証券会社を訪問。意向を伝える。そしてニッポン放送訪問。社長に業務提携の意思を伝える。帰社して、アカデミーヒルズで記者会見。ものすごいマスコミの数。質問も激しいが、やはりニッポン放送やフジサンケイグループの資本構造の問題点は意外に一般には知られていなかったようだ。ともかくも不退転の決意で望むつもり。
＞＃ちなみに、日曜日の私がレギュラー出演している、平成教育2005予備校は中止にされてしまったようだ。うーん、凄いことやるなあ。そんなのってあり？ありえねーとか思ってしまった。視聴率取れると思うんだけどなあ。まあ録画だけどさ。他局が激しく報道しているのに、フジテレビではほとんど報道されなかったらしいし。これじゃあ政治家に番組内容を歪曲されてしまう、某国営放送と同じじゃないのか。まさかとは思ったが残念である。資本力にあまり影響されるべきではない、報道やら番組構成やらを自ら歪曲してはいけないだろう。
・・・ほりえもんグッジョブ！（＠∀＠）
ご存知のように、堀江社長はフジサンケイグループのニッポン放送に対して株式買収攻勢をかけている。これに対して、経営上の問題点にツッコミが入ることを恐れるフジサンケイグループが激しく抵抗、株式の公開買い付けによって防衛をはかったわけだが・・・
▼フジテレビ、ニッポン放送株のＴＯＢ目標を引き下げ (＠日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050210AT3L1005H10022005.html
＞フジテレビジョンは10日、ニッポン放送株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の実施時期を３月２日まで延長すると発表した。従来は２月21日までだった。最低取得株数も1233万5341株から413万5341株へ引き下げた。保有しているニッポン放株を合算して、発行済み株式の25％以上（従来は50％以上）の取得を目指す。
＞また、ＴＯＢの目的に併記したフジテレビおよびフジサンケイグループの事業戦略も訂正。「特に外部企業との提携は、ブロードバンド・モバイル関連分野において積極的に推進する」とし、「提携候補先の有する事業ノウハウ、技術開発力などに加え、同グループとの親和性や相乗効果を総合的に勘案して主体的に決定していく」と続けている。〔ＮＱＮ〕 (15:48)
・・・いまのところは明らかに押され気味ってことで。
頭に来たのか、堀江社長が出演する平成教育2005予備校（フジテレビ系列）を放送中止にしてしまったと。
▼各社報道＠yahoo!ニュース
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%CA%BF%C0%AE%B6%B5%B0%E92005%CD%BD%C8%F7%B9%BB&b=1&st=n&pt=1
・堀江社長の出演番組放送を休止＝フジテレビ - 時事通信 - 社会
・堀江社長出演「平成教育−」13日分休止 - 日刊スポーツ - エンターテインメント
・＜フジテレビ＞ライブドア・堀江社長出演の番組、放送休止 - 毎日新聞 - 社会
・堀江社長の出演番組を休止 編成上の問題とフジテレビ - 共同通信 - エンターテインメント
ほか多数。
コドモかっ？！（＠∀＠）
