（以下の文章は、掃除したり料理したり雪ダルマを作ったりしながら（＠∀＠）少しずつアップしました。）
▼(再掲)[アクション][募金]・・・いま必要なのは戦争のプロではなく、災害支援のプロだ。
あなたにもできるスマトラ沖地震・津波災害支援（自衛隊ぬき）。
http://d.hatena.ne.jp/claw/20041230#p1
・・・これに赤十字も加えておこう。
▼日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/
※すでにスタッフが救援活動を開始中
http://www.jrc.or.jp/active/news/705.html
・・・これも追加だ！電話一本で募金可能！
▼反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE（三流偏向不公正独断蝦夷自分趣味）＠北国tv
http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%c5%ec%c6%ee%a5%a2%a5%b8%a5%a2/0000167245.html
＞俺は、手っ取り早い、テロ朝テレビのドラエモン募金をお勧めする。電話するだけで、１００円が募金される。
＞いますぐ、０９９０-５３-５０００番に電話すべし。
携帯からはダメみたいだが。
http://www.tv-asahi.co.jp/doraemonbokin
・・・本サイトの大ファンであるだよもん氏その他による、せせこましい情報操作ｗが発覚したので、ちょいとさらしておこう（＠∀＠）
▼週刊オブイェクト
http://plaza.rakuten.co.jp/obiekt/diary/200412290000/
【国際】 スマトラ沖地震 救難活動に海自艦艇を派遣 [週刊オブイェクト]
＞数年前なら野党から「自衛隊ではなく、海上保安庁を派遣すべき！」との頓珍漢な批判が出ていたでしょうが、今回はそんな抗議は見受けられません。当然でしょう、この海上自衛隊の艦艇は偶然付近に居たからこそ直ぐに救難活動に入れましたが、もし日本から船を送っていれば現地に到着するまで10日は掛かり、救難活動には間に合いません。
↓
▼電脳遊星D
http://planet-d.hp.infoseek.co.jp/
＞なるほど。それなら反対しようがない。もちろん、タイ政府からの要請があったわけだし(上記リンク先の東南アジア(タイ)と自衛隊の関係も必読)
しかし、実際のタイからの依頼はこうだ。
▼防衛庁長官、海自艦艇をタイに派遣 不明者の捜索・救助 (＠産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/041228/sei070.htm
＞タイ政府がヘリコプターを要請したことから、ヘリ１機を搭載している護衛艦を現地に派遣することにした。
・・・「タイ政府が自衛隊のイージス艦をよこせと要請した」とは、産経新聞でさえ一言も書いてないなｗ
たぶん彼らは、↓こういう記事も、必死で見ないようにしているんだろう。
▼タイへ護衛艦派遣命令 海外活動拡大に積極姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000145-kyodo-pol
＞自衛隊の派遣をめぐっては、細田博之官房長官が２８日午前の記者会見で「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」と消極的な考えを表明した。
・・・
「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」
「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」
「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」だそうですよ（＠∀＠）
さらにもうひとつ、彼らの自爆っぷりをさらしておこう。
http://plaza.rakuten.co.jp/obiekt/diary/200412290000/
＞迅速な救難活動よりも、あくまで反自衛隊を優先する九郎氏。現地の意向や人命は完全無視ですか (実際は救助できる人命があるとは思えないが、遺体の収容が遅れれば遅れるほど、身元確認は困難になるだろう) 。
・・・はっはっは、自分でも信じちゃいない「人命」救助なんてお題目をとなえちゃいけない（＠∀＠）
言うに事欠いて、遺体の身元特定？
あのー、すでに見つかってる遺体も、損傷がはげしくて歯形やＤＮＡで確認しようとしてるんですが・・・
どうも津波被害にあった遺体についての無知がある気がするんですが・・・
ていうか、そもそも、「死体の身元確認」が優先課題なんでしょうか・・・
陸地での迅速な救難活動よりも、あくまで海上自衛隊派遣（＆遺体一体発見）に大はしゃぎする彼ら。
陸の上で今、困ってる現地の人々の意向や人命は軽視ですか？（＠∀＠）
被災地救援のために自分は何をしましたか？（＠∀＠）
すでに活動を開始しているＪＩＣＡの国際緊急援助隊医療チームや、国際消防救助隊（ヘリが出てます）の活躍はシカトですか？（＠∀＠）
・・・「船で10日」だってさ(プッ)おめでてーな（＠∀＠）
▼インド洋大津波 海自派遣、素早い決断 「顔見える貢献」で存在感 (＠産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041230-00000002-san-pol
・・・これもまた、なんという醜悪な記事だろうか。
自衛隊の「顔」だの「存在感」だの、まるで津波災害はラッキーだったといわんばかりだ。
まあ「ラッキーだった」と思ってるんだろうけどね（＠∀＠)
ちなみに、イラク戦争という「大義なき大量殺戮」を強行した米英軍だが、
彼らの艦船への支援を行ったことで知られるのが、
今回タイに送り込まれた「きりしま」だった。
・・・「人道」だの「人命」だの、聞いてあきれるよ（＠∀＠）
地震や災害で自衛隊が出て行くたびに、「そうら、だから自衛隊があってよかっただろ」と大はしゃぎする連中には笑うしかない。
それは自衛隊の本来任務ですかと。（＠∀＠）
ああ、本来任務にするなら結構。わたしは大賛成ですとも。アメリカのための軍隊をやめて、国際救助隊とでも改名し、バンバン活躍すればいい。秘密基地も作っちゃえ。アメリカの「対テロ戦争」で破壊された国々を救って回るんだ。
だが、現実はそうではない。
自衛隊もその一環である、アメリカの大義なき「対テロ戦争」体制。
その拡大が最優先され、一方で人々の福祉と安全にかかわる課題は軽視または無視される。
そんな世界のありようによって、今回の津波被害は引き起こされたのだ。
これは人災だと認識したほうがいい。詳細は以下。
▼[TUP-Bulletin] ＩＡＣ緊急声明：米国は現地政府に津波警告を出さなかった！
＞１日15億ドルのイラク戦費でなく、２台50万ドルの津波警戒装置「ツナミーター」を！！
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/464
＞・・・じつは、津波をモニターする検出ブイは何十年間も前からあり、米国は半世紀以
上も監視システムを使ってきた。米国北西海岸の沖には、津波のもとになる地震
を監視、計測するために、５０基以上の地震計が設置されている。太平洋中央の
海域には、「ツナミーター」と呼ばれるセンサーを装備するブイが６基配置され
ていて、わずかな水圧変化も測定することが出来、ハワイとアラスカの２箇所の
国立津波警報センターに自動的に警告を送るようプログラムされている。
＞シアトルの米国海洋大気管理局太平洋海洋環境研究所長のエディー・バーナー
ド博士は、たった数個のブイがあれば間に合ったはずだと言う。研究者たちは、
インドネシア近海を含めインド洋に、もう２基の津波測定器を置くことを要望し
たが、その計画には資金が出なかったと、バーナードは語る。ツナミーター１基
当たりの費用はわずか２５万ドルだ。ほんの５０万ドルで、何万という人命を救
うことのできる早期警報システムが提供できたのだ。これを、米国国防総省の戦
争マシンに毎日支出されている資金１５億ドルと比較されたい。廉価な、技術的
にも難しくない早期警報システムのための資金を出さないというのは、まったく
犯罪的な怠慢であると言うしかない。
＞インドのカピル・シバル科学技術大臣は「国がこのような警戒システムを持っ
ていたなら、我々は危険の差し迫った沿岸区域に警告を出して、そして人命の損
失を避けることができたはずである。」と言った。けれどもブッシュ政権にはそ
のような人命救助のための予算はない。アメリカ政府の最優先事項は企業の利益
と果てしない戦争である。・・・
＞・・・米国地質調査所の地質学者ブライアン・アトウォーターは、
「スマトラはたくさんの巨大地震の起こった歴史を持つ。だから、インド洋
津波警報システムがないことは、なおさら悲劇的だ。スマトラは弾を込めた銃だ、
ということは、誰もが知っていたことだ。」と語っている。
＞米国政府は現地への警告を怠った
＞現地政府は警告を受けていなかったが、米国政府は受けた。そして、その情報
を伝えなかった。インドネシア海岸沖で大規模なマグニチュード９.０の地震が
起きてから数分以内には、米国海洋大気管理局（ＮＯＡＡ）の研究者は、壊滅的
な波がインド洋に広がっていると考えていた。彼らは被災地域の政府の誰にも電
話を入れなかった。ＮＯＡＡのジェフ・ラドゥスは、インドネシア政府の役人に
電子メールを出したと言ったが、電子メールを送った後のことはわからないと言
うのだった。・・・
・・・おなさけぶかいブッシュ様の、ありがたいおめぐみ。
▼NYタイムズ紙社説「我が国がケチ？イエス。」＠暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/12/ny_1.html
＞世界でも貧しい部類に入る12の国々を襲った悲劇的な大災害により、復旧に何十億ドルも費やすと予測されはじめた2日後、コリン・パウエル国務長官は記者会見で、世界最富裕国であるアメリカ合衆国が支援金として1,500万ドルを拠出することを発表した。長官が内心恥ずかしさを感じていたことを祈りたいものだ。なにしろ、その支援額は、共和党が計画するブッシュ大統領第二期任命イベントに拠出される金額の半分以下である。
＞現在では、アメリカの支援金は3,500万ドルまで追加されているので、我々はブッシュ大統領の心変わりを賞賛する。しかし、3,500万ドルといってもささやかな額であることに変わりはなく、非軍事支援予算額のほんの一部に過ぎない。調査によれば、アメリカ国民の大部分は、アメリカ政府が国家予算の内24％を貧しい諸外国の経済支援に割いていると信じているという。しかし実際の予算では、せいぜい0.25％未満しか拠出されていないのである。
・・・小泉首相、また年始からエンギでもない所に参拝する気かなあ・・・
こんな軍国サティアン神社を拝んでるから戦争に負けたのに（＠∀＠）
▼[アクション] 小泉靖国参拝中止を！ 強行なら緊急抗議を
＞平和遺族会事務局の佐々木です。
＞小泉首相の５度目の靖国神社参拝に反対し、参拝強行には緊急抗議行動を呼びかけて
いる平和遺族会全国連絡会のチラシをつくりましたのでお送ります。
年頭に参拝強行ということも考えられない事もありませんので、お知り合いにも転送
いただければ幸いです。
＞【転送大歓迎】
＞小泉首相は５度目の靖国神社参拝の中止を！
＞小泉首相は、2001年８月13日に靖国神社参拝を強行して以来、国内外の強い批判と
抗議と憂慮を無視して、その後も参拝を繰り返してきたばかりか、2004年の１月１日、
和服姿で参拝を繰り返しました。
＞その後、2004年４月７日、「被告小泉」に対する靖国神社参拝違憲訴訟第１審判決
（福岡地裁）において、裁判官は「明確な違憲判断」を言い渡し、同判決は確定しま
した。
＞にもかかわらず、小泉首相はその後も従来の釈明を繰り返し、今日に至っています。
＞そして、敗戦60年の2005年においても、中国、韓国などからの厳しい批判を受ける
ことを知りながら、５度目の参拝を行うことが予想される状況です。
＞私たちは以下のような理由で、首相の靖国神社参拝に対して警告し、改めて参拝の
中止を強く求めます。
＞１、宗教団体であり宗教法人である靖国神社への首相の参拝は、憲法第20条第３項
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という
政教分離原則に違反する行為です。
＞２、靖国神社は、日本の侵略戦争を指導したＡ級戦犯を「昭和殉難者」として合祀
する一方、軍人たちや戦争に駆り出され死んだ兵士ら、さらには旧植民地時代にいの
ちを奪われた多くの朝鮮・台湾の人々を勝手に合祀し、祭神として「慰霊」と顕彰
(ほめたたえる）の対象としています。
＞そのような神社に小泉首相が参拝し、「敬意と感謝」をささげることは、侵略戦争
を事実上認める行為であり、戦争を肯定し、戦死を美化することにつながることは明
白であり、到底納得することはできません。
＞まして、首相の靖国神社参拝によって、日本の侵略戦争で言葉に表せない多大の被
害を受け、今もなお、戦争の傷跡の癒えない中国や韓国などアジア太平洋地域の国々・
人々の心は深く傷つけられ、私たち日本人の想像し得ないほど「民族的人格権」がじゅ
うりんされています。
＞３、小泉首相が靖国神社参拝を繰り返すことは、侵略戦争の反省の上に、アジア太
平洋諸国との平和・共生・繁栄の道を歩む、という21世紀に日本が求められている進
路を閉ざす行為であり、首相がしばしば公言する、わが国が「国際社会において、名
誉ある地位を占め」るようなことはあり得ません。
＞小泉首相が、アジアに対する平和と共生の関係を重視し、2005年の歴史的節目にあっ
てあるまじき靖国神社参拝を再びくりかえすことがないよう強く訴えてやみません。
◎参拝中止要請先 小泉純一郎 東京都千代田区永田町1-6-1
電話03-5253-2111、FAX03-3581-3883
メール http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
＞参拝強行には、直ちに抗議の声と行動を！
＞小泉首相が国内外の批判や反対の声を無視して、５度目の靖国神社参拝を強行した
時は、その翌日正午に国会近くの首相官邸前で、緊急の抗議行動をしよう(ただし、
１月１日に参拝した場合は、１月３日に抗議行動をします。参拝の翌日が土・日・祝
日なら順延し、最も近い平日の同時刻に行います）。
＞＜緊急共同抗議行動＞
◎呼びかけ団体
平和遺族会全国連絡会、ＮＣＣ（日本キリスト教協議会）靖国神社問題委員会、
「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」、政教分離の侵害を監視する全国会議
◎日時＝小泉首相参拝の翌日。正午から約１時間。雨天決行。（ただし、参拝の翌日
が土曜・日曜・祝 日の場合は順延し、最も近い平日の同時刻に行う）
◎場所＝首相官邸前（集合は衆議院議員面会所。地下鉄国会議事堂前または永田町下
車）
◎各団体の抗議声明、のぼり、横幕、プラカードなどをご持参下さい
◎行動終了後、午後から内閣府を通じて抗議声明提出と申し入れを予定
・・・平和教育関連で調べ物をしていて見つけた面白い話。
▼本名は「産業経済新聞」というくせに経済のことが全然分かっていない産経新聞の爆笑コラム「産経抄」。＠Quo vadis, domine ?
http://ch.kitaguni.tv/u/5859/%bc%d2%b2%f1%cc%e4%c2%ea%b4%d8%b7%b8/0000164110.html
・・・「産経抄」がフリーターを敵視・蔑視しているのは、資本主義の現状を理解していないから、という的確な批判。
フリーターがいないと成立しない経済構造の存在を問題にしている。
▼核廃絶訴える映画を製作 被爆６０年で米監督(＠共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000159-kyodo-ent
＞被爆６０年に向け、核廃絶を訴えるドキュメンタリー映画を製作するため、米ニューヨークの映画監督ロバート・リクターさん（７５）が広島市を訪れ、７日、放射線影響研究所（同市南区）などで撮影をした。
＞東京やニューヨークでもロケをし、２００５年６月ごろ完成する予定。
・・・すでに報道されているように、先日、広島の被爆者を題材とした漫画・こうの史代『夕凪の街 桜の国』が文化庁メディア芸術祭・マンガ部門大賞を受賞した。（審査委員の里中真智子先生、黒鉄ヒロシ先生ほかのみなさん、あんたら神だよ・・・）
広島から見て今年はどういう年だったのか、毎日新聞の記事を参考に振り返ってみよう。
▼［スクランブル］０４年の世界と日本、戦争と平和を巡って ／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000299-mailo-l34
＞０４年の世界や広島を巡る主な戦争と平和の状況
【１月】１日＝小泉首相が靖国元日参拝▽９日＝陸自先遣隊と空自本隊にイラク派遣命令▽１６日＝陸自先遣隊がイラクへ出発▽２６日＝陸自本体にイラク派遣命令
【２月】１４日＝呉から輸送任務の海自部隊がクウェートへ出発
【３月】１日＝ビキニ環礁での最大の水爆実験から５０年▽１１日＝マドリードで列車爆破テロ
【４月】８日＝イラクで初の邦人人質事件判明▽２８日＝アブグレイブ刑務所での米軍によるイラク人収容者虐待事件発覚
【５月】２２日＝日朝首脳会談▽２６日＝似島で３３年ぶりの被爆者の遺骨発掘調査
【６月】１４日＝有事関連７法成立、北朝鮮への経済制裁を可能にする特定船舶入港禁止特別措置法が成立▽１８日＝イラク多国籍軍への自衛隊参加を閣議決定▽２８日＝米英占領当局（ＣＰＡ）がイラク暫定政府に政権移譲▽３０日＝米軍機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）施設の沖美町（当時）への誘致署名活動始まる
【７月】１日＝自衛隊の創設５０周年
【８月】６日＝５９回目の広島原爆忌で秋葉忠利市長が平和憲法堅持を訴える。県教職員組合関連施設で発砲事件
【９月】１日＝ロシア・北オセチアで学校占拠事件発生▽７日＝台風１８号で被爆アオギリ倒れる
【１０月】１日＝パウエル・米国務長官が、イラクに大量破壊兵器はなかったことを公式に確認▽２５日＝佐々木禎子さんの５０回忌▽２９日＝ビンラディン容疑者が９・１１の犯行を認めるビデオを中東テレビ局が放送▽３１日＝イラクで武装勢力の人質となった香田証生さんの遺体発見
【１１月】３日＝ブッシュ大統領再選▽８日＝米軍がイラク・ファルージャの反米武装勢力に総攻撃開始▽１０日＝沖縄近海で中国原潜が領海侵犯し、政府が２例目の海上警備行動を発令▽１１日＝パレスチナ自治政府のアラファト議長死去▽１７日＝自民党憲法調査会が自衛軍創設や集団的自衛権の行使を明記した改憲案
【１２月】４日＝陸自幹部の改憲案作成発覚▽９日＝自衛隊イラク派遣の１年延長が閣議決定▽１０日＝ミサイル防衛システム配備など盛り込んだ新防衛大綱を閣議決定▽２１日＝イラク・モスルの米軍基地に自爆攻撃
・・・この記事で気になるのは、「しかし、広島でも平和への意思は揺らいでいる。教育現場では顕著で、広島県東部の市の全公立小中学校では今夏、平和集会が姿を消した。この例だけでなく、近年、県内で平和教育を追いやる動きが目立つ。８月６日には、広島県教職員組合の関連施設に対する発砲事件があった。」というくだりだ。
実は「平和教育」をカットしていく動きというのは、今に始まったことではない。関連報道を見ておこう。
▼広島平和研の夏休み帳 小学校での使用激減 (＠中国新聞)
※2002年度のニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/020801.html
＞広島県教組役員を中心に、大学学長、広島平和文化センター理事長らも理事を務める広島平和教育研究所（広島市東区光町）発行の夏休み帳が、今年から県内の小学校で相次ぎ使用中止になっている。平和教育のページを盛り込み、半世紀近くにわたって多くの児童に親しまれてきたが、昨年は約七万部だった発行部数が、ほぼ半減した。
＞一九五三年に発行を開始し、九〇年代前半までは県内の小学校の八割程度が使っていたという。発行部数がほぼ昨年比で半減した今年は、直前のキャンセルも相次ぎ、使用する児童数は全体の二割程度まで落ち込んだ。
＞原因について研究所は、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の不徹底などで一九九八年に文部省から県教委にあった是正指導を背景として挙げ、「平和教育を日の丸・君が代に反対する勢力の活動と決め付け、県教委が教育事務所管内の校長会を通じ圧力をかけている」と主張している。
＞これに対し県教委指導第一課は「特定の副教材について良い悪いを指導することはあり得ない」と反論。ただ、県広島教育事務所の二見吉康所長は「七月上旬の小中校長会で、夏休み帳についてこれまで内容について批判があったという具体的な事実を言い、校長の責任で保護者や県民に説明ができる教材を選ぶよう話をした」としている。
▼ニュース探偵団 「平和教育の原点論争」 （長崎の事例）
http://www.nagasaki-np.co.jp/peace/2000/kiji/08/0402.html
▼堺市の公立小学校が戦争被害を伝える講演会を急きょキャンセル！
＠低気温のエクスタシーbyはなゆー -北国tv
http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%BB%FE%BB%F6%A1%F5%BC%D2%B2%F1%CC%E4%C2%EA/0000097372.html
・・・こうの史代さんは、『夕凪の街 桜の国』のあとがきで、学生時代から平和資料館や原爆被害の映像を見ては倒れかけてまわりに迷惑をかけた・・・といったことを書いておられる。（とおこちゃん？）
いわば平和学習が『夕凪の街 桜の国』をつくったと言っても過言ではない。たとえそれが手法として少々古臭くても、無いのと有るのとでは大違い。まかぬ種は生えない、とも言うしね。
・・・発砲事件については（＠∀＠）警備・公安警察の無能と不能を徹底して罵倒しておこう。
これこそがテロじゃないのか。あんたたちは発砲テロ事件をいまだに解決もできないくせに、反戦ビラや議会報告を配ってる人間に対しては逮捕・拘留・家宅捜査までするのかと。
・・・広島や長崎の被爆被害の全容は、まだまだ明らかになっていないことがいくらでもある。たとえば犠牲者数についてもそうだ（その理由は以下に・・・）。被害者に対する補償制度もいまだにアナだらけだ。
たとえば、外国に移住した被爆者に対して、日本政府がどれほど無策であったことか。
▼在外被爆者の実態調査へ 原爆投下６０年で厚労省(＠共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000107-kyodo-soci
＞厚生労働省は２１日までに、原爆投下から６０年となる２００５年に、海外に住む被爆者について初めて実態調査する方針を固めた。
▼国の被爆者実態調査、海外在住者にも拡大−−来年度から ／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000291-mailo-l34
＞この実態調査は被爆後２０年の６５年に始まり、１０年ごとに実施。被爆者健康手帳の所持者を対象に、健康状態や生活状況などを調べてきたが、在外被爆者は対象外だった。
＞しかし、韓国在住被爆者が被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を求めた訴訟の大阪高裁判決（０２年１２月）で、原告が勝訴。
＞国は今年３月から国外に移住していても被爆者と認めて手当を支給し、来年度の実態調査でも対象者に含めることを決めた。
・・・つまり、裁判闘争がなければ、またそれに敗北しなければ、厚生省はこのような調査すら行わなかったということだ。
↓この人たちのことも忘れるわけにはいかない。
▼被爆者手帳取得ヘ連帯構想 韓国被害者協など３団体(＠共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000106-kyodo-int
＞韓国原爆被害者協会の郭貴勲会長（８０）は２５日、被爆者手帳を持っていない会員約５５０人の手帳取得を目指し、来年早々に大韓赤十字、日本の支援市民団体の３者で「手帳所持促進共同委員会」を結成する構想を明らかにした。
＞在外被爆者にも日本人被爆者と同じ援護を訴えて２００２年末に大阪高裁で勝訴した被爆者の郭さんは今月１３日の総会で同協会の会長に選出された。
＞同協会の会員は約２２００人。郭会長の勝訴で韓国人被爆者も健康管理手当（月額約３万４０００円）などを昨年９月から、昨年３月分までさかのぼって受け取れるようになった。しかし、まだ約５５０人が手当支給に必要な手帳を持っていない。
▼在外被爆者 (＠東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2004/1221_15.html
＞広島や長崎で被爆し、現在海外に居住する人。現地の被爆者団体の登録人数から、厚生労働省は韓国に約2100人、北米に約1000人いると見積もっているが、韓国原爆被害者協会は、登録していない人を含めると韓国国内だけで1万人を超す可能性があるとみている。実態は不明な部分が多い。
▼在韓被爆者(＠東奥日報)
＞1945年8月の広島、長崎への原爆投下では朝鮮半島出身者も被爆し、その後、本国へ帰国した人も多い。既に多数が死亡したが、韓国原爆被害者協会には約2200人、北朝鮮の被爆者団体には700―900人が登録しているという。
＞在韓被爆者の郭貴勲(カク・キフン)さんが在外被爆者にも日本人被爆者と同じ援護をすべきと提訴し、大阪高裁は2002年12月に郭さんの訴えを認め、国も上告を断念した。
＞韓国では03年9月から健康管理手当など支給が始まったため、新たに被爆者だと名乗り出る人も出ている。
▼韓国の原爆被害者・在外被爆者に関する情報のページ
＞在外被爆者に被爆者援護法の適用を！
http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/yuu/
崔季茢裁判
http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/yuu/tyegityoru.htm
