▼大量破壊兵器の発見不可能＝米国務長官 - 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000985-jij-int
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▼パウエル氏のイラク発言、「米に真意確認」細田官房長官
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040915AT1E1500415092004.html
▼＜国連総長＞「イラク戦争は違法」 初めて明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000045-mai-int
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▼アナン発言も「真意を照会」＝細田官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000483-jij-pol
・・・往生際がわるい。とっとと大儀のないイラク派兵から自衛隊を戻せ。
▼韓国核疑惑 ウラン転換も実施 ８０年代、ＩＡＥＡ強い懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000000-san-int＞韓国は一九七〇年代に一度核開発を目的としたウラン濃縮実験を行っていたことが発覚、核拡散を嫌う米国から原子力発電所用の濃縮ウランの供給を止めるとの強い圧力を受けて断念したいきさつがある。韓国でも原発は貴重な電力資源で、もし燃料の濃縮ウランの供給が止まれば、たちどころに電力不足に陥る。
＞同じ環境にある日本（非核保有国）には使用済み燃料を再処理してプルトニウムを分離することも、ウラン濃縮も許されて、なぜ韓国が認められないのか、という不満は絶えず持ち続けていたようだ。十五、六年前、韓国の科学担当記者や電力会社の技術者と、私を含む日本側の科学記者が日本で一堂に会し意見交換をしたことがある。その際、日本側から「日本は核武装すると思うか」との質問に対し、韓国側の出席者全員が「すると思う」と答え、逆に「韓国はどうか」という質問には全員が黙り込んで、無言のうちに「核武装をしたい」との意思表示をしたのが印象的だった。
＞非核保有国のなかで日本だけが使用済み核燃料の再処理などを許されている理由は、日本がＩＡＥＡに拠出する資金が米国を抜き一位であり、査察受け入れの回数や内容も他国のまねができないほど完全だとの実績があるためだ。
・・・おっと産経新聞、その話題はヤブヘビだぞ。
「査察を受けているから」と言って、日本の原子燃料再処理システムが安全なわけじゃないからだ。
▼電気事業連合会広報部 原子燃料サイクルと「再処理の必要性」の説明
http://www.fepc-atomic.jp/basic_study/cycle/05.html
・・・表向きの説明がこれ↑で、そのホンネを追求したのがこれ↓。
▼六ヶ所村核燃料再処理施設とは ｂｙグリーンピースジャパン
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/rokkasho＞関係者の発言などを見てみますと、再処理工場を建設するのは再処理(プルトニウム生産)が目的ではなくなり、実は、原発を動かし続けるために、使用済み核燃料の保管場所（＝捨て場）が欲しかったようです。しかし、捨て場だけをひきうける住民はいません。そこで、濃縮ウラン工場（これも経済性無視の工場。ウランは濃縮度を高めれば広島型原爆の材料になります）とか、再処理工場とか、何かを生産する工場とセットにはしたものの、要するに、「だまし、だましして」（通産省資源エネルギー庁の役人の発言 １９８４年５月８日付け読売新聞）六ヶ所を “核のゴミ捨て場”にしようとしているのです。
▼六ヶ所再処理工場操業中止等を求める緊急提言ｂｙ日本弁護士連合会
２００４年５月８日
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/04/2004_34.html提言の趣旨
＞日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は、原子力発電所から排出される使用済燃料からプルトニウムを分離・抽出する技術は危険性が大きいため、ほとんどの国では放棄されている現状、また再処理により出てくる高レベル放射性廃棄物の処分についても深地層処分をしても数万年にわたって安全の保障はなく、科学的にも不確実な点が多いため、再処理計画を撤回することを求めてきた。しかるに、わが国は、再処理を中心とする核燃料サイクル計画に固執し、六ヶ所再処理工場の本格操業に向けて、早ければ本年6月にも放射性物質を使用するウラン試験を強行しようとしている。試運転と言えども再処理工場でいったん放射性物質を使用されてしまうと工場は汚染され、汚染された環境の回復は困難となり、廃棄費用も膨大なものとなる。そのような緊急事態にかんがみ、六ヶ所再処理工場の操業を中止し、核燃料サイクル政策から撤退することを求め、以下のとおり提言を行う。
＞１． 日本原燃株式会社は、六ヶ所再処理工場のウラン試験等を含む一切の操業を中止すること。
＞２． 国は、使用済燃料の再処理政策を中止し、直接処分政策へ転換すること。
＞３． 国及び電気事業者は、プルサーマル計画を中止すること。
＞４． 経済産業省と原子力委員会は、再処理事業のコスト構造を明らかにして、国民の議論のもとに、新しいエネルギー計画政策を立案すること。▼止めよう六ヶ所再処理工場
http://cnic.jp/rokkasho/
（ｂｙ 原水爆禁止日本国民会議 http://www.gensuikin.org ＆ 原子力資料情報室http://cnic.jp/rokkasho/）
・・・具体的な行動として、以下の二点を紹介しておこう。
▼グリーンピース・ジャパン サイバーアクション「六ヶ所再処理に No!」
https://www.greenpeace.or.jp/secure-bin/postalcode/getaddr.cgi
▼韓国政府に核開発問題の真相解明要求を
大統領官邸ＨＰのメールアドレスは webmaster@president.go.kr
・・・Please investigate the secret nuclear experiments in your country, and announce who permitted it.とか書いて送るべし！
