▼国民監視活動を当然視 自衛隊 情報保全隊強化を可決 赤嶺議員批判
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/468.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-10/2010041002_01_1.html
＞赤嶺氏は、共産党の志位和夫委員長が２００７年６月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとに、自衛隊のイラク派兵や消費税増税に反対する活動などを含む国民のあらゆる運動・活動を対象に、写真撮影など監視・記録を日常的に行っていることを暴露した事実を示し、「情報保全隊を増員することは新政権としても国民監視活動を容認することか」と質問しました。
＞榛葉賀津也・防衛副大臣は、「情報収集と研究を国防に生かすのは大変重要。（情報保全隊は）極めて有用な組織」「デモなど一定の写真撮影は法令に順守してやる場合もある。国民を監視するだけのためのものではない」などと答えました。
▼沖縄 抗議の声も監視 井上氏 情報保全隊活動ただす
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/467.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-01/2010060104_01_1.html
・・・イラク侵略戦争への自衛隊の協力に反対する運動を自衛隊が監視する、というならまだ理屈が通る。しかし「消費税増税に反対」の団体まで監視するとなると、その監視の意味合いも変わってくる、というものだ（＠∀＠）
ようするに「政府に反抗的な奴らはいつでも監視し、いざとなれば始末できるようにする」つもり、なのだろう（＠∀＠）
そうでないのなら、自衛隊に消費税増税反対の団体を監視する理由がみつからない。政府にさからう人々の監視だけなら、とっくに公安警察がやっている。それを自衛隊がやる必要はない。
自衛隊が公安警察とは独自に国民を監視する理由は、だから監視だけではなく、それ以上の何かを視野に入れている、ということになる（＠∀＠）
日本人は平和ボケ（＠∀＠）しているので、「市民に監視されない軍隊（警察も）は危険である」ということをついつい忘れがちだ。だが、他の国ではそうではない。
・・・たとえば、アメリカにはポセ・コミテイタス法（The Posse Comitatus Act）という法律がある。日本語では民兵法とか民警団法とか訳されている。以下では略してＰＣＡと呼ぶ。これは軍隊が国内で警察活動を行うことを制限する法律である。
この法律はブッシュ（バカな方の）大統領時代にだいぶ骨抜きにされてはいるが、
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=109
少なくともアメリカの歴史において軍隊を警察活動に使うことを危険視する考えが根強くあるのは事実なのだ。
▼米軍の国内出動 ―民警団法とその例外― 清 水 隆 雄
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200708_679/067901.pdf
＞1770年、ボストン虐殺事件が発生し、英国軍が植民地人に発砲し、5 人を殺害し、6 人に負
傷を負わせた。このニュースは植民地の多くの人たちに衝撃を与え、英国および常備軍である
英国軍に対する嫌悪感が一層つのった。
＞常備軍に対する嫌悪感は、米国草創期の多くの文書に残っている。
＞独立宣言は、英国の国王ジョージ3 世が、「平和時においても、法律による承認なく常備
軍を我々の中に置き、さらに、文民から軍を独立させ、軍に対する文民の優越を放棄すること
に影響を与え、軍を、死、荒廃および専制――総じて民主国家に、今日から見ても何の価値も
ないことに使用した」と非難している。特に、独立宣言に署名した人たちは、平和時に常備軍
を維持することは、軍隊が文民統制から独立することであるとして攻撃した 。以上のような
独立宣言の文面からもわかるように、米国人は、常備軍を信頼していないということだけで
はなく、圧政と専制政治の道具として考えていたことがわかる。
・・・この論文はMatthew Hammondという人の見解を紹介している。「ＰＣＡを骨抜きにして、軍隊の国内出動を常態化すると、どのような弊害があるか」について、彼は三点をあげている。第一に、それは、米国の建国者が恐れていた軍隊の権限増大、軍隊による文民支配に近づくことである。警察官は犯人を逮捕しようとするが、その際にも相手の権利は保護する必要がある。しかし兵士はそうではない。第二に、「多くの非軍隊的職務を持つ軍隊は、更に自立的となり、シビリアンコントロールに服することが減少することになる」。軍隊の目的は「勝利すること」であるが、たとえば「薬物問題」とか「対テロ問題」といった問題に軍隊がかかわるとどうなるか。そうした問題は勝利条件がはっきりしないので（麻薬もテロも根絶にどれだけかかるか不明なので）、軍隊のモラル（士気）は傷つけられ、一方で文民部門に対する軍隊の影響も長期化し増大する。第三に、軍隊の第一の任務は「国家の安全保障」であり、外敵に対する軍事即応体制が必要なはずだが、軍隊が薬物問題だの化学生物兵器の捜査だのにかまけていれば、即応体制に悪影響がありうる。・・・
・・・いやしくも民主主義国家ならば、すべての権力は市民にチェックされて当然である。まして武力を掌握している軍隊についてはいうまでもない。軍隊が国民監視や警察活動を行うことを当然と考えるような平和ボケした人々が増えれば、民主主義の墓穴はそれだけ深くなっていくのだろう・・・（＠∀＠）
