▼米兵力の削減を ――沖縄、ボスニア、湾岸からの部分撤退を検討せよ
Come Partly Home, America Movement
マイケル・オハンロン ブルッキングス研究所上席研究員
フォーリン・アフェアーズ日本語版 2001年3月号
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201004/Ohanlon.htm
＞・・・アジア・太平洋地域へのアメリカのコミットメントを外交的に示すことができ、海兵隊も不満を抱かず、そして（ホストネーション・サポートによって）配備の費用対効果が極めて高いことが、沖縄への海兵隊展開の利点である。しかしだからといって、これらが沖縄に現状規模の海兵隊戦力を維持する戦略的な合理性を提供しているわけではない。しかも沖縄での任務はあまり認識されていないものの、負の側面もある。
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＞さらに、沖縄の海兵隊はある種孤立しており、うまく前方展開されているとは言えない。沖縄が危機にさらされているわけではないし、日本の自衛隊はすでにこの地を守る能力を持っている。さらに、太平洋地域で脅威が先鋭化したとしても、沖縄に配備されている上陸用の水陸両用船では、極東安全保障の監視活動に当たっている海兵隊員を現地に送り込める能力は二千人程度で、第三海兵遠征軍の残り一万五千人を装備した上で迅速に展開させるのは不可能な状態にある。確かに、朝鮮半島で戦争が起きた場合、重装備しなければ、これらの部隊を非戦闘員の避難やそれに準じた活動のために航空機で送り込むことはできる。しかし、沖縄の海兵隊が、アメリカ領土から航空機によって投入される歩兵部隊や、韓国軍歩兵部隊よりも大きな役割を果たすことはあり得ない。
＞ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授が指摘するように、沖縄に大規模な海兵隊を維持していけば、日米関係に緊張を呼び込んでしまうし、アメリカの防衛コミュニティーでも、今ではこの認識が広く共有されつつある。広さでいうなら、日本における米軍基地敷地面積の四分の三が沖縄に集中している。小さい島だとはいえ、日本でも有数の人口密度の高さゆえに、百万を超える人々が暮らす沖縄全土のほぼ二〇％を米軍基地が占有してしまっている。一九九〇年代に基地構造の変更に関する合意がなされたとはいえ、それが完全に実行されても、基地の占有面積が現在の五分の一程度縮小するだけだ（しかも、海兵隊の普天間基地の移転先をめぐる現地での反発ゆえに、計画をうまく実行に移せない状態にある）。 ・・・
▼沖縄、グアムの基地縮小を＝ＮＧＯが集会−米加州
＞米カリフォルニア州を拠点とするＮＧＯ９団体が２２日、 当地の教会で、在外米軍基地縮小を訴える集会を開いた。
＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を抱える沖縄をはじめ、韓国、プエルトリコなど海外のＮＧＯメンバーらを含む約３０人が参加し、「普天間閉鎖を契機に、わたしたちの暮らしを脅かす基地の一掃を」とシュプレヒコールを上げた。
＞環境保護を訴える「アースデー」のこの日、集会では在沖縄米海兵隊の移転先の米領グアムで深刻化する環境汚染を取り上げ、基地縮小を求めた。
＞那覇市に拠点を置く有力ＮＧＯ「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」メンバーの福村陽子さんは、 兵士による女性暴行被害が多発する沖縄の現状を直視するよう訴えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010042300506
▼【普天間移設】 在日米軍再編予算、慎重審議を 米下院のクシニッチ議員「沖縄県民の懸念を考慮に入れてほしい」と要請
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271337452/
