▼新テロ法延長案 衆院通過
自公強行に抗議、民主批判も
赤嶺議員が反対討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-22/2008102201_01_0.html
＞海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案が、二十一日の衆院本会議で自民党と公明党の賛成多数で可決され、衆院を通過しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。衆院議員面会所には、衆院通過を強行した政府・与党に抗議する人たちが詰めかけ、同日の採決に手を貸した民主党への批判も聞かれました。二十二日に参院本会議で質疑が始まる予定です。
＞採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、海自の活動が、米国がはじめた報復戦争への支援であり、「憲法九条に真っ向から反する」と告発。戦争の行き詰まりのなかで、アフガニスタンでは、反政府勢力タリバンとの政治的和解に向けた動きが進んでいることを示し、「（派兵への固執は）国際社会の変化を全く見ないものだ」と述べ、海自の撤退を求めました。・・・
・・・軍隊で勝てる相手じゃないぞ（＠∀＠）いずれソ連の二の舞だ。
▼＜自爆テロ＞防止へ弱者救済が急務 カブール大准教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000013-mai-int
＞カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授（３２）の調査は、戦争被害で手足などを失い生活に困窮する障害者が、自爆犯に仕立て上げられているとの衝撃的な事実を明らかにした。３０年以上続く戦乱で、国土の至る所に未処理の地雷や不発弾が残るアフガニスタンの現状が、国際テロ組織アルカイダや武装勢力タリバンによる自爆犯の「リクルート」を容易にしている。一方で調査結果は、障害者など社会的弱者の救済が自爆テロ防止に役立つことも示唆している。
・・・
＞治安が極端に悪化するなかで、アフガン政府軍や警察は自爆からの防御で手いっぱいで、自爆犯の背景を探る余裕はない。ラドガリ准教授は「自爆犯の多くが、宗教や政治的な動機ではないことがわかった。祖国から自爆という悲劇をなくすためには、客観的に背景と原因を探る必要がある。調査が、平和を達成するための一助になると信じる」と語った。
