▼赤ちゃんにあげるニンジャ
http://www.elsewares.com/commerce/Wee-Ninja_MPD829.html
▼抱き合う塩とコショウ
http://www.elsewares.com/commerce/Hug-Salt-&-Pepper-Shaker_MPD808.html
▼「つい育ててしまった」
http://10e.org/mt2/archives/200704/140412.php#more
▼国民投票、早くて４年後＝有効投票の過半数で改憲
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007041300614
・・・この半世紀、国民が政治に無関心になるように、なるようにと仕向けてきた自民党の政策は効を奏しつつある。（＠∀＠）
日本の自由と民主主義は風前の灯だ。
▼国民投票法案衆院通過 「力」の突破高まる不信感
＠東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041490080055.html
＞国民投票の市民案作りにかかわってきた東京都国立市の上原公子市長は「公聴会をちょろちょろっと開いたり、公務員の投票運動を規制したり、世界に恥ずかしい法律を作った」と与党を指弾。
＞「国民投票は、国民が唯一持っている直接請求権。大事な手続き法だからこそきちんとしたルールになっているのか、十分な時間をかけて国民に問うべきだった。議論を封殺して、強引に押し切った与党の対応は許し難いと思う」と語った。
＞労働組合などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」（東京都）の福山真劫事務局長も「５月３日の憲法記念日までに法案を成立させたいという安倍首相の思惑だけで採決が強行された印象が強い」と憤慨する。
＞「法案には、公務員の投票運動の制約が厳しいなど自由な憲法論議を妨げる問題点が多い。世論調査でも慎重審議を求める声が多く国民的理解が得られているとは思えないのに、衆院を通過させたのは大問題」と福山さんは言う。・・・
自民党はこの国から自由や民主主義を一掃したいと考えている。（＠∀＠）
卑しくも民主主義であれば、自由な議論、意思決定への広範な参加者の存在が欠かせないが、
自民党のアタマにはそんなものはない。（＠∀＠）
▼「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130017.html
＞故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。
▼採決拙速「もっと議論を」 最低投票率なく少数で改憲
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704120450.html
＞「議論が十分に尽くされたとは言えない状況での採決はあまりにも拙速だ」。三月の中央公聴会に公述人として出席した東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法）は現段階での採決に批判的だ。改憲を悲願とする安倍政権の「参院選前の法案成立を目指す」との意向が反映された流れとみている。
＞共同通信社が三月に行った全国電話世論調査では、法案に「賛成」が56・２％だったが、うち67・５％が「今国会成立にこだわる必要はない」と回答している。小沢教授は「実質的な準備期間を考えても、実際に憲法を改正する半年か一年前に法律が出来れば十分間に合うはず。慎重な審議を重ねるべきだ」と話す。
＞▽最低投票率
＞さらに問題視するのは、投票を有効とする「最低投票率」の設定がないこと。法案は「賛成票が投票総数の二分の一を超えた場合、憲法改正について国民の承認があったものとする」と定めているだけ。小沢教授は「投票率が四割を下回る場合、有権者の二割を超えただけで改憲が認められてしまう。これで民意を反映した結果と言えるのか」と疑問を投げかける。
＞憲法で、改憲発議は国会議員の三分の二以上の賛成が必要と定められ、国民側からの発議はできない。「国家の最高法規の改正について、主権を持つ国民の判断を仰いだと胸を張れる制度にするのは当然だ」と語る。
・・・さらにメディアの規制も促進される。
（つづき）
＞▽広報の公平性
＞日本ジャーナリスト会議の守屋龍一事務局長が危惧（きぐ）するのは、修正案がテレビ、ラジオなどの有料広告に関し「投票期日前二週間は禁止」としている以外に具体的な制限をしていない点だ。「資金力のある個人や団体が、金の力を使って改憲賛成を訴えるＣＭを盛んに流す事態もあり得る。政府の施策に沿った宣伝が展開されれば公正は保たれない」と強調する。
＞また、改正案に関する広報を国会議員で構成する広報協議会が行う点についても「協議委員の割り当ては政党会派の議員数の比率に基づいている。有識者や第三者が入るわけでもなく、そもそも法案を発議する側からの広報に公平性があるのか」と批判している。
・・・「自由主義社会を守れ。」（＠∀＠）
そして、子供たちを「ふたたび戦場に送るな。」
という、やや古めかしいスローガンが、（不幸にも）再び生命力を取り戻してきた。
かつて大日本帝国を滅亡させた男の孫が、こんどは民主主義国家・日本国を滅亡へと導きつつある。
この4年間が勝負どころだが、あなたの覚悟はできているだろうか。
