▼「１５の夜 〜いじめられているきみへ〜」
（市川正孝 監修・内山登紀夫 よこはま発達クリニック院長 大妻女子大学教授）
▼Snowy*Heart -心と体の声を聴こう-
http://plaza.rakuten.co.jp/SnowyHeart/diary/20070213/
・・・まー「いじめの話なのか、アスペルガー症候群の話なのか、どっちつかず」という問題もあるのだが（＠∀＠）
こうしたテーマを時々取り上げるあたりが週刊少年マガジンのいいところ。「しない善より、する偽善」（＠２ちゃんねる）である。
▼ランチ売れない商店街「つらい」 岩手県庁「有給休息」廃止で昼休み短縮
＠河北新報
＞盛岡市の岩手県庁周辺の商店街が、ランチタイムの売り上げ減に悲鳴を上げている。公務員優遇批判を受けて全国的に始まった有給休息時間の廃止を機に、１月から昼休みが４５分間に短縮され、県職員が外食を控えるようになったことが響いた。「地域への配慮がない」として商店街が１４日、休息時間復活を県に陳情する異例の事態に発展した。
・・・
＞優遇批判が強い公務員の待遇見直しが民業圧迫を招くという皮肉な結果に、連合会の吉田完爾会長は「臨機応変の対応ができないのはいかにもお役所的」と話している。
・・・「公務員優遇」という物言いは、長期不況下での労働条件が悪化したことへの国民の不満をそらすためのロジックとして機能している。少なくともバブル経済期には、「公務員優遇」などという寝言を言う人間はいなかったはずだ。
公務員が「優遇」されているように見えるとしたら、それは日本における労働者の権利が相当に破壊され、労働組合などのチャンネルによって権利や待遇を改善する道も見えにくくなっているからだろう。しかし少なくとも公務員は遊んでいて現在の待遇を手に入れたわけではない。労組を通じた権利向上や待遇改善の努力があったからこそだ
労組による労働者の権利向上は日本国憲法にも保障された、いわば民主主義の基礎のひとつである。（文部省はそれを教えたがらないが。）アメリカでは太平洋戦争のさなかでも労働者のストは権利として認められていたし、実際にも行われていた。（大日本帝国が戦争で負けるわけだ。）資本主義の建前が「市場における自由競争」にある以上、労働市場においても企業のみが力を持つことは「不健全」ということになる理屈。もちろん企業や政府の本音は別にあるとしても、労組が企業と対等の力を持つことは「健全」ということになる。ならば日本の現状こそが「不健全」なのだろう。
公務員をたたいて彼らの待遇を悪化させるより、労組の力を拡大して、すでに悪化したその他の労働者の待遇のほうを改善することを考えるべきだ。そうでないと、岩手県庁のような本末転倒の笑えない喜劇がこれからも続くんだろうな。（＠∀＠）
