▼首相が共謀罪成立を指示
法相、法案修正も検討
＞安倍晋三首相は１９日午前、長勢甚遠法相、谷内正太郎外務事務次官と官邸で会い、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案などについて、２５日召集の通常国会で成立を図るよう指示した。長勢法相は、継続審議になっている同改正案の修正も検討する考えを示した。
＞首相は法相らに対し「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に（国際組織犯罪防止法条約を）批准をする必要がある」と指摘した。
・・・かつて日本国民を破滅のふちに引きずり込んだ祖父・岸信介にならって、おぼっちゃまがまたオイタをしようとなさっておられます。（＠∀＠）
▼保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8776b573cdeba6b292d1daf0e9477b75
＞日本弁護士連合会は「弁護士から警察への依頼者密告制度」と呼んで、強く反対している。依頼者を助け秘密を守るはずの弁護士が、依頼者を「犯罪」と関連があるかどうかを疑う場合、密告を義務付けられるという制度であり、先に列挙したような多くの職業で同様の義務が課せられる。「犯罪の疑いのある取引きの密告義務法」は、この2年間議論してきた共謀罪とセットになって、猛威をふるう畏れがある。
＞参議院選挙で「憲法改正」を掲げて、「美しい国づくり元年」にしたいと意気込んでいる安倍政権が最優先するのが、国民をいつでもどこでも監視し、密告させ、そして被疑者として扱う「氷の世界」だということが見えた。通常国会の焦点が急激に浮上してきた。それが、安倍政権の政策的な中軸だと言うのなら、私たちも気を引きしめて迎撃体制をとらなければならない・・・
・・・ブッシュですら「国民を丸ごと監視します」とは、もうおおっぴらにはいえなくなっているというのに。
▼ テロ容疑者盗聴、令状なしを中止…ブッシュ政権が転換
＞ゴンザレス米司法長官は１７日、情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が行ってきた「裁判所令状のない通信傍受活動」を中止し、ブッシュ政権も今後承認しない方針を決めたことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000011-yom-int
▼[米司法長官]令状なし盗聴、今後は法廷の承認得て実施へ
http://news.livedoor.com/article/detail/2983907/
＞ゴンザレス米司法長官は１７日、昨年夏に違憲判決が出た国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なし盗聴について、今後は法廷の承認を得て実施する意向を米上院司法委員会あての書簡で表明した。これまでは大統領の許可だけで実施していた。三権分立の原則やプライバシー侵害への懸念に配慮した形だが、同長官は令状なし盗聴は合法だと強調し、大統領はテロの脅威から米国を守るため「あらゆる法的手段をとる」と述べた。
・・・
＞令状なし盗聴は、アルカイダメンバーの通信を捕捉する目的で米国内と海外の通話や電子メールを対象にブッシュ大統領の承認を受け０１年同時多発テロ後から極秘で実施されてきた。０５年１２月に米メディアの報道で発覚したが、ブッシュ政権は適法性を主張。昨年８月にミシガン州の米連邦地裁が違憲判決を下し、政府側が控訴している。・・・
・・・法理論の体系から見て、共謀罪法案にどういう問題があるか。プロの意見を聞こう。
▼日弁連は共謀罪に反対します
共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html
