▼ドミニカ訴訟・原告無念「司法にも切り捨てられた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000206-yom-soci
＞国の責任を認めながら、なぜ――。移住から半世紀。祖国から遠く離れた島国で、過酷な生活を強いられた原告たちの思いは届かなかった。
＞東京地裁で７日、言い渡されたドミニカ移民訴訟の判決は、移民政策での国の義務違反があったことを認めながら、賠償請求権が消滅したことを理由に請求を認めなかった。「政府にだまされ、司法にも切り捨てられた」。原告らはやりきれない思いを口にした。
▼＜ドミニカ移民訴訟＞請求棄却 国責任認めるも 東京地裁
http://www.excite.co.jp/News/society/20060607111500/20060607E40.042.html
＞ 判決はまず「当時重要な政策と位置づけていた日本国民の海外移住政策の一環として、外務省と農水省が企画立案し、海協連に指示して実施した」と、移住を国策だったと認定。そのうえで「国は、農業に適した土地を確保するよう配慮する職務上の法的義務を負っていた」と判断。入植地の農業適性や面積、所有権の有無などについて「現地調査や情報提供をする義務を尽くさなかった」と、国家賠償法上の賠償責任を認めた。
＞しかし、原告の賠償請求権は移住した５６〜５９年に発生したと指摘。「２０年間を過ぎた時点で消滅した。除斥期間の適用が著しく正義、公平に反するとは言えない」として訴えを退けた。
▼ドミニカ日本人移民裁判支援基金
http://www.dominica.jp/
・・・この裁判が全くのムダであったわけではないことも、ひとこと書いておこう。
▼ドミニカ移民を支援 政府、５０周年式典を機に
http://excite.co.jp/News/politics/20060603181349/Kyodo_20060603a155010s20060603181352.html
＞政府と移住者側は対立関係が続いていたが、０４年３月に小泉純一郎首相が「外務省として多々反省すべきことがあった。不手際を認め、しかるべき対応を考えたい」と国会で答弁。それを受け外務省などが移住者側の要望を聞きながら支援策を検討。政府は判決内容にかかわらず、今回の支援を行う考えだ。
