恐るべき朝日新聞の情報操作：共謀罪容認社説
・・自民＆公明および民主党による、おそるべき民主主義破壊行為に
朝日新聞は手を貸すのか？！という論説。
▼とんでもない朝日の社説＜転送転載歓迎＞
＠ワールドピースナウ
小倉(利丸。九郎政宗註)です。朝日新聞が２８日づけ社説で、民主党案
支持を打ち出しました。私は廃案以外にないと考えていますが、この
朝日の社説は、共謀罪の必要を認めたうえで、民主党の対案の線での
審議を提起しています。
朝日の動向はマスメディア全体にもおおきな影響をもちますから、たい
へん危惧しています。わたしはこの朝日の社説には以下の点で反対です。そもそも朝日の社説は、法案の条文解釈の「政治学」がわかっていませ
ん。たとえば、与党案について、社説は「共謀罪を適用するのは、暴力団などを想定し、「対象となる罪を実行
することを共同の目的とする団体」に限定する。罪となるのは、共謀す
るだけでなく、下見をするといった「犯罪の実行に資する行為が行われ
た場合」という文言を加える。これが与党案だ。」と解説していますが、これは、与党の説明をオウム返しにしているだけ
で、与党の条文解釈の罠にはまっています。どのような場合であれ、法案を読む上で必要なことは、以下の点です。
・ 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」
してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。・ 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈（とりわけ野党が受
け入れやすい解釈）には何の拘束力もない。・ 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭
説明を鵜呑みにしてはいけない。・ 法案に書いてないのは書けない理由があるからだ、なぜ書けないの
かを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。この点で、朝日の社説は以下の点で間違っています。
・ 共謀罪の適用対象を「暴力団」だと想定しているということは法案
のどこにも書いていない。・ 社説は、団体の限定を「対象となる罪を実行することを共同の目的
とする団体」と鈎括弧をつけて説明しているが、このような定義はされ
ていない。法案に書かれているのは、「その共同の目的がこれらの罪又
は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る」で
ある。法案では「罪を実行することにある団体に係るものに限る」とい
う意図的に意味をあいまいにした表現をもちいているところに着目して
この法案を読みとらなければいけません。この法案が述べていること
は、「罪を実行する目的の団体」という誤解の余地のないものではな
く、「罪を実行することにある団体」というなんとでも解釈できる表現
になっているのはなぜなのかを社説は見落としている。・ 「犯罪の実行に資する行為」が下見をするとった行為をさす、とい
うのは与党側の議会対策上の「方便」としての説明にすぎず、法案には
いっさいそのような限定はない。朝日の社説の最悪なのは、これらの説明を与党側の「言い訳」として説
明していない点にある。法案を読むチャンスのない一般読者は、朝日の
この説明を法案そのものと勘違いするでしょう。これでは朝日は与党の
代弁者といわれてもしかたがないでしょう。他方、民主党案もたいへん大きな問題を孕んでいます。民主党案では、
越境組織犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうし
た限定をつけたとしても、移住労働者の当事者による組織や支援組織は
まるごと共謀罪の適用対象となります。しかも、現在、日本の多くの市
民運動やNGOで国際的な連携をとっていないところは逆に非常に
少ないと思います。グリンピースやアムネスティのような組織だけでな
く、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外との連携を
とっているところは多いといえます。国連の越境（国際）組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、９０年
代以降急速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動
への抑え込みという意図があったことは明らかで、単なるやくざやマ
フィア対策の条約ではなく、ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグロー
バルな民衆の運動に対する治安維持の国際法という側面があります。こ
の点を忘れてはならないと思います。くりかえしますが、国際組織犯罪
に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本のエスニックマ
イノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるということ
であり、隠されたレイシズムであるということです。朝日の社説のように、国連の条約を鵜呑みにし、民主党の修正案か自民
党案か、という共謀罪を前提とした議論が支配的になると、廃案という
主張が一気にふっ飛んでしまいます。その結果、またもや、ターゲット
になるのは移住労働者や外国籍のマイノリティということになる。現在
の日本の治安維持体制の傾向からすれば、こうした限定でもよいから共
謀罪を成立させることに「メリット」があると考える右派は多いという
ことに私たちは十分警戒したいと思います。共謀罪廃案までがんばりま
しょう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考
朝日社説 4月２８日
共謀罪 乱用の余地を残すな
http://www.asahi.com/paper/editorial20060428.html
