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・・・忙しい毎日の片手間に、ちょっと戦争に反対してみる。
最短30秒からの反戦と平和のアクション。萌える反戦運動!
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イラクで拘束された4人の外国人釈放を求めてパレスチナでデモ
http://0000000000.net/p-navi/info/
イラクで拘束されたクリスチャン・ピースメーカーズ・チーム(CPT)のメンバー4人の釈放を求めて、2日(金)パレスチナではデモが行われる。


▼横須賀後継、初の原子力空母ワシントン…米が正式発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000002-yom-int
>米海軍は2日、神奈川県の米軍横須賀基地を母港とする空母「キティホーク」の後継艦として、ニミッツ級原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備すると正式に発表した。
>日本に原子力空母が配備されるのは初めて。

・・・目の前で原子炉つきにうろうろされる横須賀市民はどう出るか。

▼「日本の国益に反する」 横須賀の市民団体抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000239-kyodo-soci
>米海軍横須賀基地(神奈川県)への原子力空母の配備について、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は28日、横須賀市で会見し「事故が起きれば首都圏が壊滅的被害を受ける。日本の国益に反する」と、抗議した。
>市民の会共同代表、呉東正彦弁護士は「地元の意向を無視して配備を強行しようとする計画に怒りを禁じ得ない」とあいさつ。安全が確保されているとする日本政府の姿勢を「調査すらできずに、何を言っているのか」と、厳しく批判した。
▼<横須賀市長>原子力空母配備で訪米、反対アピールへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000042-mai-pol



・・・高嶋先生といえば、とりあえずコレだ。

ウソとホントの戦争論―ゴーマニズムをのりこえる (シリーズ世界と日本)
* 作者: 高嶋伸欣
* 出版社/メーカー: 学習の友社
* 発売日: 1999/08
* メディア: 単行本(ソフトカバー

愛国ネチズンの基本的な論拠はほぼすべて崩されている。

▼高嶋教科書訴訟最高裁判決に対する声明
@高嶋教科書訴訟を支援する会


 12月1日、最高裁は高嶋教科書訴訟の上告棄却を決定した。
 広島県教職員組合は国の教科書内容への介入をさらに強めることとなる今回の決定に
 強く抗議する。
 1994年文部省(当時)は高嶋教授に対し福沢諭吉の「脱亜論」
天皇死去報道・湾岸戦争と情報コントロール(メディア操作)・掃海艇派遣の4つの
内容に対し削除を命じた。政府の考えにあわない記述は認めないという検定制度は大き
な問題がある。横浜地裁判決もこの検定の一部を違法と認定している。
 来年度からの使用が許可される扶桑社の社会科教科書の原爆記述を見ると「8月6日、
 アメリカは世界最初の原子爆弾(原爆)を広島に投下した」とだけであり、核兵器
 対する警鐘はどこにも見あたらない。原爆犠牲者数の記述も、被爆者の手記もなく被
 爆の悲惨な実相を伝えようとしている他の教科書の記述と大きな相違を見せている。
 このような教科書が検定に合格している事実を見るだけでも現在の検定制度の欠陥は
 明らかである。
 諸外国で教科書検定制度を採っている国は少なく、良識ある出版社が自由に出版する
 国々が多い。教科書の採択権も教職員に大きく委ねられている。
 広島県教職員組合は今回の最高裁の上告棄却決定に強く抗議するとともに、教科書検
 定制度の改善・廃止。教科書採択を現場教職員に委ねることを強く求める。

  
 2005年12月1日
         広島県教職員組合  執行委員長 山今 彰



▼教授の横浜教科書訴訟最高裁判決についてのコメント

            浪本勝年(立正大学心理学部教授・教育法、
                 現在、ロンドン中心部のホテルに滞在中)

 最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、本日、高島伸欣・琉球大教授が教科書検定
 を違憲・違法と訴えていた「横浜教科書訴訟」について、「検定意見はいずれも適法」
 として原審・東京高裁における請求棄却の判決を支持し、上告棄却の不当判決を言い
 渡した。
 英国の学会における発表のため、ここロンドンに滞在していてこの判決に接し、怒り
 を抑えることができない。最高裁において口頭弁論が開かれなかったことから、ある
 程度予想されていたとはいえ、「法の番人」といわれる最高裁の人権感覚を疑わざる
 を得ない。このような判決しか言い渡せない最高裁は、司法権の独立を放棄し、「文
 部科学省の番犬」(行政の番犬)であることを、自ら告白したこととなる。
本日の最高裁判決は、政府・与党の考えている教育基本法「改正」の先取りに等しいも
ので、現在の憲法教育基本法の精神からすれば、とうてい容認できるものではない。

以上

「憲法9条で、アタマ悪い『対テロ戦争』をかしこくサボろう
「愛国心とか夢見てんじゃねーよw
 国家は国民を守らない。君の生活とか老後は特に。」
「日の丸・君が代とか強制してると国が滅びますよ!(@∀@) (例)大日本帝国」