▼在中国日本国大使館の南京大虐殺に関する見解-
http://www.cn.emb-japan.go.jp/jp/jinfor6.html
○いわゆる“南京事件”に関し、中国の新聞からの質問に対する当館からの回答
当館は、いわゆる“南京事件”に関し、中華工商時報の質問を受けこれに回答したところ、２６日付けの「中華工商時報」に、回答の全文が掲載されました。その内容は以下の通りです。
２３日、本紙は、海南の一人の青年の自費広告を掲載した。これは、日本の右翼の反中国集会に抗議し南京大虐殺の証拠提供を呼びかけたものである。この広告は大きな反響を引き起こした。２４日、本紙はこの件に関して在中国日本国大使館に対し以下の質問を提起した。
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１． 海南の青年が広告を掲載した件に対しどのように考えるか。
２． 日本の右翼勢力が中国を侵略した歴史を否定し集会を挙行した件に対しどのように考えるか。
３． 海南の青年が広告を掲載したこの度の件は、中国において初めて日本右翼勢力に対し個人として自発的行為を行ったものである。これは、日本の右翼勢力の行動が 中国人民の感情をひどく傷つけたことを表している。これに対しどのように考えるか。
４． 間もなく２１世紀を迎えるが、日本の戦争への反省の態度が日本とアジア各国の関係に影響を与えるか否か、日本の右翼勢力が猖獗を極めていることがアジアの政治的関係の安定に影響を与えるか否か、どのように考えるか。
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１月２５日、在中国日本国大使館は、本紙の質問に対し以下のように回答した。
１．質問１．及び質問２．に対し
（イ）日本政府は、いわゆる「南京事件」に関しては、その事実関係を巡り種々の議論が存在していることは承知しているが、１９３７年の日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実であると考えている。今次集会を行った団体の主張はこのような政府の考えとは異なる。集会で述べられたような意見は、大多数の国民が支持するものでは到底あり得ないと思う。事実、日中両国のプレスがこの集会の開催のことを大きく報道したにも関わらず、実際にこの集会に参加した者の人数は約４００名弱に過ぎなかった。
（ロ）歴史認識に関する政府の考え方は、１９９５年の内閣総理大臣談話に表明されている通りであり、日中間においても１９７２年の日中共同声明や１９９８年の日中共同宣言等において繰り返し表明してきている。
○１９９５年８月１５日の村山総理談話
「我が国は、遠くない過去の一時期、（略）植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。（略）この歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします。」
○１９７２年の日中共同声明
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」
○１９９８年の日中共同宣言
「日本側は、１９７２年の日中共同声明及び１９９５年８月１５日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。」
（ハ）このような政府の考えには何ら変更はなく、大多数の日本国民もこれを共有している。一般論として、このような集会の開催を認めるかどうかは各自治体の判断であるが、大阪府、大阪市に対してはこれまで政府の考え方を十分伝えてあり、両自治体ともこうした政府の考え方を十分承知した上での総合的判断として今回の施設使用許可の決定を行ったと承知している。
（ニ）貴紙が今回意見広告を執筆した青年に対し、このような日本政府の立場を明確に伝えて下さることを強く希望する。
２．先方の質問３．に対し
（イ）過去の問題についての日本政府の考え方は、１９９５年の村山内閣総理大臣談話などで明確に表明されている。すなわち、日本政府は、過去の一時期において、日本の植民地支配と侵略が、アジアを中心とする多くの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことに対し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを持っている。
（ロ）このような日本政府の考え方に今も何ら変更はないし、また、大多数の日本国民もこのような日本政府の立場を共有しているものと確信している。中国の方々には、こうした大多数の日本国民が先述の立場を支持し、また中国との友好関係を強化していきたいと心より願っており、かつ交流を推進するべく努力していることを十分理解していただきたいと思う。
３．先方の質問４．に対し
政府の考え方は、前述の１９９５年８月１５日の内閣総理大臣談話を基本とし、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、これらに対する深い反省とお詫びの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものであり、大多数の国民がこれを支持している。
政府としては、このような考え方を踏まえ、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を推進し、それを通じて、平和の理念と民主主義を推進していく所存である。
当館としては、今後共日中友好の大局に立って両国関係の増進に努めていきたいと考えており、貴紙の理解と支持を得たいと考えている。
