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▼「魔界転生」などの漫画家、石川賢さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/1116/002.html
・・・世界で一番、生首とか「ちぎれた手足」とかをたくさん描いた漫画家だった。『魔獣戦線』を『少年アクション』誌上で読んで以来、僕は彼の漫画が好きだった。どの作品も異常な生命力にあふれていた。
美しい国の醜い政治：「やらせ」「動員」「自作自演」
▼＜タウンミーティング＞青森で県職員大量動員も 全国調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000015-mai-pol
＞政府が主催したタウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞はＴＭについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた４回すべてで公務員が大量動員され、特に０４年６月の「地域再生」をテーマにしたＴＭでは参加者の約３分の１に当たる約７０人が県職員だったことが分かった。
▼＜タウンミーティング＞１５８回分の経費、１９億９千万円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000121-mai-pol
＞政府は１７日の閣議で、「やらせ質問」など問題が相次いで発覚しているタウンミーティング（ＴＭ）の運営経費が０１〜０６年度の１５８回分で総額１９億９０９４万円に上るとした答弁書を決定した。１回平均１２６０万円の計算。・・・
▼タウンミーティング：実態は「官・官対話」 全国調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061118k0000m010173000c.html
＞毎日新聞が実施した政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）に関する全国調査で、これまでに判明した「やらせ質問」などに加え、自治体が職員を大量動員して開いた「官・官対話」の実態も明らかになった。参加者が集まらず「会場を埋める」手段だったようだが、ＴＭのうたい文句「国民との直接対話」は始まる前から形がい化していたことになる。次々に発覚する問題に、ある県の担当者は「組織的な『やらせ』をしたようで恐ろしい」と打ち明けた。・・・
＞ これまでの政府や毎日新聞の調査で浮き彫りになったのは、「国民と閣僚との直接対話」という体面を保ちながら、多くのケースで実際には作為があったいうことだ。
＞政府が質問案を作成し、下請けの自治体が質問者や参加者集めに奔走する−−。そんな構図に、青森県教委の担当者は「国の指示で断れなかった。加担してしまい申し訳ない気持ちだ」と複雑な心境を吐露した。奈良県橿原市で０１年７月に開いたＴＭの実行委メンバーの一人は「地元の基盤のないところで開こうとした地域で問題が起きているのではないか。（小泉政権）終盤では（自治体が）人集めに苦労していたと思う」と話した。
・・・さあ何か弁護してみてください（＠∀＠）
▼岩手日報 論説
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m11/r1117.htm
＞タウンミーティングでの「やらせ質問」には、政府から謝礼金が支払われていた。教基法改正理由の首相答弁は「品格ある国家」づくりに終始するが、これでは「品格」も形無しだ。
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ジョーモニズム宣言
・・・縄文主義（ジョーモニズム）とは、日本の伝統たる縄文文化の現代的再生を掲げ、外来思想である日の丸・君が代・国家神道などを排していこうという、愛国的日本人のための思想である。
縄文文化こそはわが国における伝統の精華であって、これに比較すれば日の丸・君が代・国家神道などのような歴史の浅い舶来文化などは論ずるにも値しない。「天孫降臨」などと粉飾しているが、なんのことはない、それまで平和に自然と共存してきた日本に対して、外部から侵犯してきたインベーダーであると告白しているにすぎない。そのような侵略者を翼賛する歌と布切れを、こともあろうに日本国民に押し付けようとする自民党や公明党のような反日の徒に対しては、日本列島10000年の伝統を持つ縄文文化をもって対決し、これを排するのが日本人のあるべき姿であろう。（＠∀＠）
・・・ところで「縄文主義」というのはすでに２ちゃんねる某所にてハンドルネームとして使用されている文言であり、名称に関してはなお検討を要する・・・
▼岩手日報論説
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m11/r1115.htm
＞教育基本法改正案は、個人の価値を尊重する現行法に比べて「公共心」を強く打ち出しているのが特色だ。「愛国心」も、その延長線上にある。
＞そこに議論が集中するのは、グローバルの時代に内向きに輪を掛けるようなものだが、もとより論点はそれだけではない。
＞例えば現行法の第一〇条（教育行政）に対応する改正案第一六条（同）。現行法は「教育は…国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」と一般行政からの独立を規定する。
＞この部分が、改正案では削られ、新たに「教育は…この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。
＞新設の第一七条では、政府に教育振興基本計画の策定を義務付けており、政治が表立って教育内容に介入する根拠になるだろう。折々の政治に教育が振り回されるようではたまらない。
＞日本ＰＴＡ協議会の調査によると、保護者の８８％が改正案の内容を「よく知らない」と答えているという。「やらせ」とも相まって、国民的議論となり得ていない改正案では、審議の前提から崩れることになる。
