▼「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾[01/30]
＞オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。
＞そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。
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＞オバマ大統領はエジプト大統領に対し、国民にネットを使わせるよう、簡単に要求しているが、エジプトでデモを行なう人たちは、米国が「完全に手を引く」ことを求める可能性がある。
＞ある抗議者がAl-Jazeera放送に語ったように、「米国はムバラクへの援助を直ちに中止し、中東のすべての基地から引き上げ、イスラエル支援を停止しろ」と言うかもしれないのだ。
＞抗議運動は、チュニジア(日本語版記事)に始まり今回はエジプトで、そしてヨルダンやイエメンにも広がっている。米国はイエメンで、同国の独裁者Ali Abdullah Saleh(アリー・アブドゥッラー ・サーレハ)大統領の支援を得て、アルカイダと闘っている。「サーレハ政権が倒れたら、米国は対テロ戦争でのパートナーを失う。チュニジアのベンアリ政権やエジプトのムバラク政権も同様だ」と、 ジョージ・ワシントン大学の政治学者Marc Lynch氏は指摘する。
http://wiredvision.jp/news/201101/2011012922.html
・・・独裁者を支援して「対テロ戦争」、という発想がそもそもね（＠∀＠）
