・・・あたかも米軍基地の県内移転を沖縄県民が支持しているように報道（ただし明確なソースなし）した産経新聞だったが・・・
▼自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑 （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100523/plc1005232040016-n1.htm
＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、今月４日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑（ちようしよう）の声が広がった。
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＞ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。４月２５日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。
＞現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。・・・
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現実（＠∀＠）
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▼「辺野古」反対８４％ 琉球新報・毎日新聞 県民世論調査
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/419.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000000-ryu-oki
＞琉球新報社と毎日新聞社は合同で２８〜３０日、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎地区・隣接水域に移設することで合意した２８日の日米共同声明を受け、緊急の県民世論調査を行った。辺野古移設に反対との回答が８４％に上り、賛成は６％にとどまった。県内移設反対の根強い県民世論が表れた形で、昨年１０月３１日〜１１月１日に行った調査から反対が１７ポイント上昇した。
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＞海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答が１５％にとどまり、「必要ない」が７１・２％。米軍駐留根拠となっている日米安保条約については「維持すべきだ」との回答が７％と昨年調査の半分以下にまで減少した。
＞一方で日米安保条約を「平和友好条約に改めるべきだ」との回答が５５％と過半数を占めた。「破棄すべき」が１４％、「米国を含む多国間安保条約に改めるべきだ」も１０％あり、沖縄の基地負担に基づく現行の安保体制への不満が強い。
＞辺野古移設に「反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、国外移設が３６％に上り「沖縄以外の国内」に移設すべきだとの回答（１６％）を大きく上回った。辺野古以外の県内に移設すべきとの意見は４％だった。
＞在日米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中する現状については、整理縮小（５０％）と撤去（４１％）の意見が全体の９割を占めた。
