・・・産経新聞はまたぞろ日航の経営悪化を「労働組合が強いから」ということにしてごまかそうとしているが、そうはイカデビル(＠∀＠)
彼らの知りたくない、知らせたくない事実は以下の通り。
▼日航問題 原因と責任は
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-29/2009102901_03_1.html
以下要約。
・本業以外の営業外利益や特別損失で巨額の赤字。３６億５７００万ドルにのぼるドルの長期先物買い（１ドル１８０円で購入）や、ホテル・リゾート開発の失敗、５００億円を投入した本社ビル(けっきょく売却)など。
・公共事業まずありきの航空行政。過大な需要予測にもとづき日本全土に建設された空港は全９７カ所、ほとんどが赤字。建設の資金は特別会計の「空港整備勘定」で。航空会社が払う空港使用料や着陸料などを財源とし、０９年度は５２８０億円。これが航空会社の経営を圧迫する。
たとえば関西空港。９４年に開港したが利用が低迷、にもかかわらず発着回数を１６万回から２３万回に上方修正して２本目の滑走路まで建設。ところが神戸空港の開港もあり、けっきょく発着回数は１２万回、有利子負債は１兆１０００億円へ。着陸料はソウルの１・８倍、シンガポールの３倍、ロンドンの６・４倍。
・空港建設には、米国からの圧力も働いた。トヨタほかによる貿易摩擦をうけて米国は９０年に日米構造協議で公共投資を日本に要求。こ閣議決定で４３０兆円の公共投資基本計画を策定したのが自民党政府。これをうけて日本航空はアメリカからジャンボ５５機（０７年）を購入、使われないままのジャンボ機は８機にのぼり、このうえ４年で４０００億円もの新機材購入計画がある。
・企業年金とは「給料の後払い」で、それを減額するのは筋がとおらない。日航の現状は経営陣と政治家によるもので、そのツケを労働者に回すのはおかしい。「減額して当たり前」というものではない。
