▼日本の減反見直しを提言--OECD報告書
＞経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本農業の審査報告書を発表した。
＞コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
・・・ＥＵじゃあたりまえに行われていることだ。
この考え方はいわゆるBI（ベーシックインカム）論議にも関連が見出せるかもしれない。
＞報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
＞試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。
＞農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、
農地利用の効率化で効用は700億円強増す。
http://www.oecdtokyo.org/outline/about01.html
