たとえ法と対立しても不法移民への差別と戦うフランス人、ほか
いわゆる「サルコジ法」導入の際のニュース。
▼フランスのアイデンティティを守るために追放される子供たち 2006/05/30
http://www.news.janjan.jp/world/0605/0605295177/1.php
＞５才になるマリアマちゃんは６月３０日になるとフランスから追放されるかもしれない。昨年１０月に成立した法律により、不法移民の全ての子供たちはこの日までにフランスを離れるよう定められているのだ。
＞マリアマちゃんは、パリの北２０kmの町シュレーヌ（Suresnes）に住んでいるセネガル人夫婦の娘で、退去処分を科せられることになっている３万人の子供のうちの一人である。
＞しかし、この政策は広範な批判を招いている。教師や保護者の約１３０団体のネットワークである「国境なき教師団」は、移民の子供たちを守るキャンペーンを始めた。
＞しかし、不法移民の子供をかくまうと、最高で懲役５年・罰金３万ユーロという厳しい刑が待っている。これに対して、トゥルーズ市の緑の党のピエール・ラビエリ副代表は、「私は、法を犯す危険を引き受ける」とはっきり述べた。
＞また、教師のブルーノ・リロイさんは、民主政府の決めたことにはなんでも従わなくてはならない、という議論を退けた。彼は、もしその考え方を採るならば、アメリカで公民権運動は起こらなかっただろうという。
＞一般の人々のみならず、パリ市当局すら非協力の姿勢を明確にしている。エリック・フェラン副市長は、不法移民の子供たちを警察に通報してはならない、と呼びかけている。
＞このところのフランス政府の不法移民対策は厳しさを増している。２００４年の国外退去処分者は１万６，０００人だったが、翌０５年には２万人、今年は３万人にも上るだろうと予想されている。５月には、移民の移動に制限を加える措置などを盛り込んだ、新しい法律が可決された。
＞こうした反移民的政策を推進するニコラス・サルコジ内相は、新法の性格について、「フランスのアイデンティティを３０年間で形成するもの」だと述べている。
・・・移民を追い出して「フランスのアイデンティティを強化」って
ちょっと手遅れじゃないかね（＠∀＠）
すでにフランスの4人に1人は外国人が祖先ともいうよ。
山口昌子・産経新聞パリ支局長著『大国フランスの不思議』、角川書店）
▼フランスに対する移民の貢献を忘れるな（2005/11/01）
http://www.news.janjan.jp/world/0511/0511195330/1.php
＞高名なアルジェリア系ドキュメンタリー映画製作者ヤミナ・ベングィグィ氏（４７歳）は１１月１２日、北アフリカ系移民家族の母親数百人と共に、暴動停止を訴える共同声明「Appel des meres（母の呼びかけ）」を発表した。
＞母親達は公開状の中で、反抗する若者達に対し、「フランスはあなた方の国です。祖国を破壊しないで下さい。我々移民が、フランス建設の手助けをしたことを忘れないで下さい」と呼びかけている。
＞非公式推計では、１９４５〜１９７５年の工業生産の１/３は、移民労働者の生産という。４世代に亘る移民家族の貢献がなければ、今日のフランスの経済力・軍事力は成しえなかったかも知れない。
＞移民の貢献は、工業生産だけではない。アルメニア系移民シャルル・アズナブール（８５歳）なしにフランスのポピュラー音楽を、マルセル・プルースト原作「失われた時を求めて」を映画化したチリ生まれのラウウル・ルイス監督なしにフランスの演劇・映画を語ることはできない。また、イタリア移民のミッシェル・プラティニ、アルジェリア移民のジネディーン・ジダンのいないフランス・サッカーは想像できない。
＞ベングィグィ氏は、２００４年作品「Le Plafond de Verre（見えない天井）」で、履歴書に書かれた名前の故に、十分な資格を持ちながらに雇用されない移民の若者達を描いた。同氏は、「アパルトヘイトと同様のシステムである」と憤っている。・・・
▼ロスのはずれに 不法移民の"聖域"
＞米国で不法移民問題に対する世論の関心が高まるなか、一躍脚光を浴びている小さな街が
ロサンゼルス市近郊にある。「不法移民の聖域」と呼ばれるメーウッド市だ。
・・・
＞それもそのはず。人口２万９０００人の同市は、住民の９７％がヒスパニック
（中南米からの移民とその子孫）。それに加え、推定１万５０００人の
ヒスパニック系不法移民が生活する。
＞聖域化が始まったのは昨年１１月。当時、住民の間から「警察が不法移民を狙い撃ちにした
車の検問をしている」との不満が高まっていた。不法移民の多くは運転免許証がないため、
車は一時没収。引き取る際には何千ドルという高額の保管料を民間の保管会社から
請求される。不法移民の窮状は、家族や友人に不法移民を抱える市民を突き動かした。
＞１１月の市議会選挙の結果、親不法移民派が議会の過半数を占め、市はただちに
警察による車の検問を中止した。その後も運転免許のない人への公道の駐車許可証の
発行など、市は不法移民向けサービスを次々と導入。大規模な移民デモが全米各地で
起きた３月末以降、「不法移民の聖域」として米メディアが盛んに取り上げ始めた。
＞１１月の選挙で初当選し、議員による互選で副市長に就任したフェリペ・アギレ氏（５４）は
「まじめに働き、税金を納め、家族を養っている不法移民を差別するのは間違い」と話す。
＞不法移民は本来、法律違反者。それをかくまうのも法の趣旨に反する。しかしそれでも
堂々と「不法移民の聖域」を自任してしまうあたりが、住民自治を尊重する米国らしい。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/column/20060612g196c000_12.html
▼東京の人口、100人に1人は中国人〔04/05〕
＞東京都はこのほど、2005年の人口統計を発表しました。それによると、東京都の総人口は1256万764人で、
外国人は前年より1万827人増えて36万4653人に達しています。
外国人のうちでは、中国人がもっとも多く、12万3611人、第2位は韓国・朝鮮人で10万6697人、
第3位はフィリピン人で3万1077人となっています。
＞つまり東京都では100人のうち1人は中国人だということになります。
＞東京都にいる中国人は、おもに23区内に住んでいます。
＞そのうち、新宿区が9410人でトップ、次いで江戸川区の8481人、
＞豊島区の8455人と続いています。
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/04/05/1@60252.htm
▼移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
＞人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、
「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を
今後５０年間で目指す」と明記した。
・・・どうにかソフトランディングすることを考えるほうが現実的だろうね。
▼カナダが中国の密輸犯に異例の就労ビザ発給
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-02/11/content_17260015.htm
＞今回の就労ビザ発給は非常に異例のことだ。不法移民であり、難民資格も
ないのに、なぜ就労申請の許可が下りるのか？今月7日記者はカナダ移民局に
尋ねてみたところ、頼昌星氏は短期的に中国に送還できない状況にあり、こう
いった場合、移民部は裁判所の規定に基づき、申請者の生活に支障が出て本国
に負担がかからないよう、「人道的な立場」に立って就労許可を出すことがで
きる、との答えが返ってきた。
＞この就労ビザによって、頼氏は1カ月あたり54カナダドルの保険料を納付す
れば、カナダ・ブリティシュ・コロンビア州の医療保険を使うことができる。
同時に07年4月に夜間外出禁止令も解け、24時間いつでも出かけられ、なんら
制約のない状況となっている。・・・
▼カナダはアメリカからの数十万人もの「医療難民」（国民皆保険制度がないため
医者にかかれない人々）に対して、治療を行っている。
http://ameblo.jp/med/entry-10027200272.html
＞保険に入っていない4,700万人のアメリカ人のほとんどは、
お金がなくて保険に入れないのだ。国家的スキャンダルより尚
悪いことに、この国の破綻した医療システムは国際的恥辱だ。
ヤケクソになったアメリカ国民数十万人が、他の工業国で一般
化している社会福祉システムに寄生するために国境を越えている。 ・・・
▼米大統領、不法移民問題含む移民制度改革に取り組む方針＝
http://jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPJAPAN-37414120090409
＞オバマ米大統領は今年、全米で１２００万人とも言われる不法移民への合法的地位の付与などを含む移民制度の改革に取り組む計画。８日付米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が大統領側近の話として報じた。
・・・
＞２年前、ブッシュ前大統領が不法入国阻止のための国境警備の強化や不法移民に市民権への道を開く措置を盛り込んだ移民政策の改革法案を提出した際、当時上院議員だったオバマ氏はその法案を支持している。同法案は当時の与党である共和党の激しい反対で廃案となった。
＞またオバマ大統領は前年１１月の大統領選でも、移民改革の推進を訴えて、ヒスパニック系住民の強い支持を獲得した。
